「実は、お話が…」なぜ〈お盆休み明け〉に退職者が続出するのか【社労士が解説】

管理職が注意したい「退職予兆」の4つのサイン

お盆休み明けには、社員の次のような変化に注意しましょう。

①急に仕事への関心が薄くなった

以前は積極的だった社員が急に発言しなくなった、最低限の仕事しかこなさなくなった…といった変化を見せることがあります。

②有給休暇の取得が増える

有給休暇そのものは当然の権利ですが、急に休みが増えたり、退職前の休暇消化を意識したような取得が見られる場合があります。

③転職活動を疑わせる行動がある

勤務時間中に求人サイトを頻繁に確認している、資格取得や面接に関する話題が増えるなど、行動の変化が見られることがあります。

④上司とのコミュニケーションを避ける

以前は普通に相談していた社員が、急に上司との会話を避けるようになった場合も要注意です。

もちろん、こうしたサインがあるからといって必ず退職するわけではありません。大切なのは、「退職するかどうか」を詮索することではなく、社員の変化に気づくことです。

退職を防ぐために経営者・管理職ができること

では、企業は何をすればよいのでしょうか。

まず重要なのは、休暇明けだからこそ、社員とのコミュニケーションを増やすことです。「休みはどうだった？」「仕事で困っていることはない？」「最近、負担になっている仕事はない？」など、自然な会話から始めてみましょう。

ただし、「辞めないよね？」「転職活動してないよね？」などと直接問い詰めるのは逆効果です。また、管理職だけでなく、定期的な1on1面談や人事面談を実施し、社員が不満や悩みを話しやすい仕組みを作ることも重要です。

この夏の数日間の対応の差が、来年の採用コストを左右する!?

お盆休み明けの退職は「突然」起きるのではありません。休み前から積み上がっていた不満が、休暇という余白のなかで言語化され、可視化されるだけです。

裏を返せば、休み前の段階で兆候をつかめれば防げるということでもあります。1,023万人の予備軍を抱える労働市場において、従業員の定着はもはや人事部門の課題ではなく、経営そのものの課題です。この夏の数日間の対応が、来年の採用コストを大きく左右します。

山本 達矢
社会保険労務士法人ＷＩＬＬ
代表社労士
特定社会保険労務士

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