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輸入物価上昇は消費者に転嫁される
ここまで輸出数量の話をしてきましたが、数量の話は以上にして、価格のことを考えてみましょう。円安ドル高になると、輸出企業の受け取ったドルは高く売れますが、一方で輸入企業はドルを高く買わなければなりません。
輸出企業はドルが高く売れて儲かりますが、それにより景気に大きなプラスが生じるわけではないでしょう。利益が増えれば配当と内部留保が増えますが、株主は配当が増えたから飲みに行く、というわけでもないでしょうし、企業の内部留保が増えたからといって設備投資が増えるわけでもないでしょう。
一方で、輸入企業がドルを高く買わされる分は、売り値に転嫁されていくでしょうから、最終的には輸入品の小売価格の上昇として消費者の懐を直撃するでしょう。そうなれば、飲みに行く消費者が減って景気に打撃となるでしょう。
実は、昔から円安が消費を減らす効果は存在していたのですが、円安が輸出数量を増やす効果があまりにも大きかったので、その影に隠れて注目されていなかったのです。
最近、円安が輸出数量を増やす効果が小さくなってきたので、消費を減らす効果にも注目が集まるようになってきた、というわけです。
どちらの効果が大きいのかは、今後様々な研究機関が推計していくことになると思いますが、長年景気予想屋として生きた経済を眺めてきた筆者の直感としては、「大体同じくらいのプラス要因とマイナス要因が綱引きをするので、円安は景気に影響しない」と感じています。
労働力希少で成長に制約あり
少子高齢化による労働力希少も、円安の景気への影響を小さくしているかもしれません。世の中に失業者が大勢いるときであれば、輸出数量が少し増えて求人が増えるだけでも景気にプラスに働いたのでしょうが、最近は労働力が希少なので、失業者が少なく、求人が増えても、「それによって景気が息を吹き返した」といったことにはなりにくいのでしょう。もしかすると、「輸出企業が採用を増やすと、その分だけ世の中の労働力希少が深刻になり、アルバイトを募集しても集まらないと嘆く居酒屋が増えるだけ」といったことが起きているのかもしれません。
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は失業問題に悩んできたので、筆者を含めて「労働力希少の経済では、どんなことが起きるのか」を考えた経験が乏しい人が多いのです。これからは、そうした研究も進んでいくと期待しましょう。もしかすると、筆者たちが長年慣れ親しんできた「景気対策」「失業対策」などという言葉が死語になっていくのかもしれませんね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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