検索
「指定」より、その後のカネと人を見る
こうした中で、不動産市場は何を観測すればいいのか。
副首都の名前が発表された瞬間に地価公示を見るのでは遅くもあり、早くもある。
法律は副首都について、国の機関等の拠点、交通施設、都市機能を高めるまちづくり、規制緩和、税制措置などを講じるとしている。また、副首都ごとに産業競争力や経済拠点、交通網、都市基盤などを盛り込んだ「副首都整備方針」を策定する。基本方針は施行後1年以内に定められる。
市場を見る順番は明確だ。まず指定要件と基本方針。次に国や自治体の予算、国の機関の拠点整備、鉄道・道路・通信への投資。その後に企業の第二本社や事業所が動き、オフィス需要が発生する。住宅需要や地価が動くのは、そのさらに後だ。つまり、「制度→公共投資→企業立地→オフィス→住宅→地価」という順番になる。
市川氏は「副首都法案が決まったからといっても、何も起きない」とも言う。その真意は、建物を造ることと機能を移すことは同じではなく、デジタル化した時代には機能そのものを物理的な場所に縛る必要も薄れている、という点にある。
この指摘は不動産市場にも重い。「副首都候補」という看板だけで地価が上昇するなら、それは政策が生んだ実需ではなく期待先行の相場にすぎない。副首都法の成否を測る物差しは、副首都に指定された都市の数ではない。
東京に集中していた行政、人、企業、そして投資マネーが、本当に動いたのか。その答えが最も早く数字として表れる場所の一つが、不動産市場なのであろう。
もっとも大阪は、府民の審判により二度頓挫した「大阪都構想」を実現するために日本維新の会が「副首都」という言葉を使って、その扉をこじ開けようとしている事情が読めるだけに、本当に一極集中の分散化を考えているかは疑問も残る。
「大阪都を作りたいがためのシナリオとして副首都がいる」と叫んでいる見方は少数派ではない。副首都の実現を踏まえて描く青写真への期待より、むしろ首都機能移転の議論と同じ末路をたどる公算が大きい印象を与えている。
［参考資料］
