「ペアローンか、連帯債務か」住宅ローン5,000万円で比較。万が一の事態で〈団信の保障範囲〉に生じる決定的な差【CFPが解説】

夫婦連生団信の代わりに「民間生命保険」を活用

夫婦連生団信の金利上乗せコストを回避しつつ、同等の安全性を確保する代替アプローチとして、民間の生命保険や共済を組み合わせる手法が存在します。

連帯債務で契約するものの夫婦連生団信は付加せず、主債務者である夫のみに団信を適用します。そして、団信の対象から外れる妻については、単独で民間の死亡保険に加入します。

死亡保険の保険料は、一般的に男性よりも女性のほうが安く設定される傾向にあります。そのため、「夫婦連生団信による金利上乗せで増加する毎月の返済額」と、「民間の生命保険で妻に住宅ローン残高相当の死亡保障を掛けた場合の保険料」を比較し、後者のほうが安ければ、民間の保険を組み合わせるほうが合理的な選択となります。

この方法であれば、どちらに万が一の事態が発生しても、団信または保険金によってローンの実質的な返済負担を解消することが可能となります。

家庭ごとに異なる住宅ローンの最適な返済戦略

住宅ローンの選択において、ペアローンと連帯債務のどちらが絶対的に優れているかを一概に決めることはできません。

夫婦それぞれで財布を完全に分け、自身の借入分のみを個別に管理したい場合は、事務手続きの簡便なペアローンが適していると言えます。一方で、万が一の際に家計が破綻するリスクを極限まで抑えたい場合は、連帯債務を選択したうえで、夫婦連生団信を付帯するか、あるいは民間の生命保険を賢く組み合わせる手法が安全性を最大化します。

それぞれの家計の状況やライフプラン、家族構成を総合的に勘案し、最適な返済戦略を構築していきましょう。

市川 貴博

株式会社エフアンドエス・エキスパート　代表取締役

CFP®

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