築40年の木造アパートを売却したら、突然「税務署」から“お尋ね”が届いたワケ【税理士が解説】
利害が相反する売主と合意するには?
按分の根拠をいくら整えても、売主との合意がなければ契約書に適切な形で反映されません。前述のとおり、売主が消費税の課税事業者である場合、建物比率を高くすると売主の消費税負担が増えるため、売主には経済的なデメリットが生じます。この点を踏まえ、交渉の段階から按分の考え方を共有しておくことが重要です。
売買代金の按分を明示する場合は、売買契約書に「土地○○円、建物△△円(うち消費税□□円)」と明記します。消費税額のみを記載する場合には、逆算によって建物の価格を把握します。
また、契約書に按分の根拠資料(固定資産税評価証明書の写しや按分計算の明細書など)を保存しておくことで、税務調査の際に根拠を説明しやすくなります。顧問税理士と連携のうえ、契約締結前に按分の妥当性を検証しておくことが理想的です。
売買契約書に建物の価格が明記されていない場合には、固定資産税評価額の比率などで按分を行うことになります。あとから恣意的に変更できないよう、取引完結前に根拠と金額を固めておくことが肝心です。
中古物件ならではの「建物本体」と「設備」をわける、早期償却テクニック
建物と土地の按分に加え、不動産投資のなかでも「中古アパート投資」では、建物本体と附属設備をわけて計上する「設備細分化」をすることで、キャッシュフロー改善を目指すことが可能です。電気設備・給排水設備・空調設備などの附属設備の耐用年数は15年と、建物本体の耐用年数(木造22年、鉄骨造34年、RC47年)よりも短いため、早期に減価償却費を計上できるからです。
ただし、ここで重要な制約があります。過去の裁判例では、設備の「損耗」を考慮することが求められており、すでに耐用年数を経過した設備については残存価値がないとして計上が認められません。附属設備の耐用年数が15年であるため、それを超える築年数の物件(たとえば築20年・30年など)においては、附属設備としての帳簿価額はゼロとなり、別途計上することができないと判断されるリスクがあります。
また、設備費用を概算20%・30%などの割合で一律に計上する方法も、過去の裁判例で否認されています。根拠のない概算値では、税務調査において客観性を担保できません。
では、中古物件で耐用年数の経過していない設備価額をどのように算定すればよいのでしょうか。実務上の手順は以下のとおりです。
建築時の資料が入手できる場合
建築当時の工事費内訳書(建具・設備・電気工事などの内訳明細)をもとに、損耗を考慮した設備の価額を算定します。築年数に応じた償却相当額を差し引いた残存価値が按分の根拠となります。
建築時の資料が存在しない・入手できない場合
各市区町村が保有する「再建築評価点数計算書」を情報公開請求によって取得する方法があります。固定資産税の評価に使われる同計算書には、建物の各部位・設備ごとの評価点数が記載されており、これを用いることで附属設備の価額を客観的な根拠をもって算定することが可能です。この方法は手間がかかりますが、税務調査においても「自治体の公式資料に基づく按分」として説明できるため、客観性・信頼性が高い手法として活用されています。
設備細分化を検討する際は、顧問税理士と連携のうえ、物件ごとの状況に応じた対応を取ることをお勧めします。

