不労所得の夢、散る…1億2,000万円のアパート購入から半年後。50代高所得サラリーマンが、血相を変えて弁護士事務所へ駆け込んだワケ【弁護士が解説】

「30年間家賃保証」を信じた50代会社員の一棟アパート投資

「これなら将来の生活も安心できると思いました」

当事務所に相談に訪れたAさん（50代男性）は、会社員として長年勤務してきた。

老後資金への不安から給与以外の収入源を確保したいと考え、不動産投資を検討しはじめたという。当然ながら不動産投資に関してはまったくの素人。そんなAさんが、たまたま不動産会社B社から紹介されたのが、1億2,000万円の一棟アパートである。

B社の営業担当者からは、次のような説明がなされた。

提示された収支シミュレーションを見ても、毎月確実に一定の利益が出る計算になっていた。

不動産の管理もまったくわからないAさんは、B社に管理を任せれば家賃も保証され、手間もかからず好都合だと判断した。こうしてAさんは「仕事を続けながら資産形成ができる」と購入を決意し、B社の勧めるままサブリース契約を締結したのである。

半年後に届いた「賃料20％減額」の衝撃通知

ところがその半年後、B社から通知が届いた。内容は、「周辺賃料相場の変化等を踏まえ、賃料を20％減額したい」というものだった。

突然の通知にAさんは驚いた。

「30年間保証といわれたのに、なぜ減額されるのか」「20％も減額されたら、利益がなくなり、投資をした意味がない」

疑問と焦りを抱いたAさんは、当弁護士事務所へ相談に訪れることとなったのである。