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年収800万円・30代会社員が始めた「区分マンション投資」
「いまからなにか準備しておかないと、将来が不安で……」
Aさん（30代男性）は、大手企業に勤務する会社員だ。年収は約800万円と安定しており、生活に困る状況ではない。しかし、物価上昇や老後資金への不安から、「給与以外の収入源を持ちたい」と考えるようになった。
そんなとき、Aさんは同僚が不動産投資をやっていることを耳にした。その同僚を介して、Aさんは不動産会社へ一度相談してみることに。そして勧められたのが、約3,000万円の区分所有マンションだった。
営業担当者は、会社員としての信用力を強調した。
「会社員の方は融資が通りやすいんです。ローン返済も毎月の家賃収入で賄えますから、将来的には老後の年金代わりにもなりますよ」
Aさんにとって、その説明は魅力的だった。
担当者から提示された収支シミュレーションを見る限り、毎月の家賃収入とローン返済額はほぼ同程度。大きな持ち出しもなく、長期的に保有すれば資産形成につながるように思えた。
さらに、金利は2％程度だという。Aさんはこの「2％」について、購入金額3,000万円に対して年間2％程度の負担が発生するものだと理解した。
しかし、実際のローン金利は、借入残高に対してかかる年利である。毎月の返済額には元本返済分と利息分が含まれており、単純に「借入額×2％」で判断できるものではない。ところが、Aさんが受け取った資料では、毎月の支払額こそ記載されていたものの、元本と利息の内訳までは十分に示されていなかった。
それを知らないAさんは、「家賃収入でローンを払える」「収支はほぼトントン」という認識のまま、購入を決断した。そして契約は進み、融資も実行された。
ここで終われば本当に収支はトントンで大きな損失もなく、単にAさんが「不動産取引に不慣れだった」で済んだかもしれない。しかし、購入後にAさんは大きな疑問を抱くことになる。
「このローン、本当に投資用ローンなんだろうか」
