せっかくの節税枠をドブに捨てることに…60歳で退職金とiDeCoを「同時に受け取る」元会社員の末路。税金だけじゃなく、社会保険料も上がる「二重の落とし穴」【CFPが警鐘】

2026年12月から、iDeCoの加入可能年齢は70歳まで延長

超高齢化の日本では、退職金と公的年金だけでは老後資金を賄えない可能性があります。そのため、長生きリスクに備えてiDeCoで資産形成するのは有効です。また、iDeCoを受け取るタイミングも非常に重要になります。

iDeCoの加入上限年齢は、厚生年金加入者で65歳、国民年金加入者は、原則60歳までですが、2026年12月以降は、改正により誰もが70歳になるまで加入可能^（※）になります。継続雇用・アルバイトなど働き方に関わらず、老後資金を増やすチャンスが広がるのです。

^{※　老齢基礎年金を受給していない人に限る}

また、拠出できるのは、加入上限年齢までですが、運用は75歳まで続けられます。ただし、保有期間中に手数料がかかるので注意が必要です。

［図表6］定年後のiDeCoはいつまで加入できる？ 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

退職金とiDeCoを同時に受け取ると損

iDeCoと退職金の受け取り時期が重なると税金に差が生じる可能性があります。その理由は、退職金とiDeCoは同じ退職所得控除の対象となるため同時に受け取ると節税効果が薄れてしまうのです。

［図表7］退職金とiDeCoは受け取るタイミングで税額が変わる 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

そこで、図表7ケース（2）のように60歳で退職金を受け取りiDeCoは70歳まで運用した場合、60歳で同時に受け取るケース（1）に比べて受給額は増えても節税できます。また、相場の状況にもよりますが、運用期間を長くすることで、資産を増やせる可能性も高まります。

なお、節税効果が最も高いのはiDeCoを60歳、退職金を70歳で受け取るケース（3）。ただし、対応できるか、会社への確認は必須です。

そもそもiDeCoとは？

iDeCoは、拠出・運用・給付の3つのタイミングで税制優遇を受けられるためお得に老後資産形成できます。2026年12月以降は、加入年齢の他、拠出限度額も引き上げされます。50代から始めても長期積立がしやすくなります。

［図表8］そもそもiDeCoってどんな制度？ 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

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