定年後も働くシニア世代に朗報…「年収200万〜665万円層」は所得税が大幅軽減。〈令和8年税制改正〉で世帯の手取りを底上げするポイント【CFPが解説】

令和8年税制改正は「年収200万〜665万円の層」に恩恵大

令和8年の税改正は定年世代に朗報

令和8年の税制改正により、基礎控除が合計所得金額489万円（年収665万円相当）以下の場合の上乗せ額が、最大で42万円まで引き上げられることになりました。

今回の改正では特に、年収200万〜665万円の層が手厚くカバーされ、現役時代から年収は下がったものの、65歳まで雇用継続の形で働く「定年世代」の方々には大きな朗報といえます。

さらに、働く人を応援する仕組みとして、給与所得控除の最低保障額も昨年に比べて9万円引き上げられました。

年収200万円の場合：所得税0円／年収600万円の場合：約3万6,200円所得税が減る

これらによる税金の軽減効果を単身者のケースで具体的に試算してみると、年収が200万円の場合、昨年は3000円の所得税額が、今年は控除額拡大のおかげで所得税が0円になります。

また、年収が600万円の場合には、約3万6200円の税負担が減る計算になり、まとまった一定の軽減効果を得ることができます。

［図表1］「基礎控除」「給与所得控除」の改正（2027年まで） 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋