「130万円の壁」で5万円オーバー、〈32万円〉引かれた理不尽に終止符…扶養内パートの残業での“働き損”を防ぐ2026年最新ルール【CFPが解説】

「130万円の壁」ルールが緩和…「契約書ベース」での判断に

2026年4月から社会保険の扶養に入る「130万円の壁」の判定基準が「年間収入見込み」から「労働契約に基づく年収見込み」へと切り替わりました。今後は契約書の内容が基準となるため、残業等で一時的に壁を超えても、扶養に留まれます。

例えば、年収130万円未満（週20時間勤務^※）の契約で働く人が残業等で結果的に135万円になった場合、改正前は扶養から外れて年約32万円の社会保険料の支払が必要でした。今後は契約書通りに判定されるため、原則このようなケースでも保険料の負担は発生しません。

^{※　従業員数50人以下の会社の場合}

［図表1］2026年4月1日から「130万円※」の判定基準どう変わる？ 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋
※　従業員数50人以下の会社の場合。従業員数51人以上の場合は、週20時間未満

［図表2］例えば……扶養範囲内130万円未満の契約条件（週20時間勤務）で働く人が、一時的に135万円になった場合 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋