「高齢者を守る仕組み」が2段階で縮小へ…2026年8月からの高額療養費制度“改悪”。年金世代に迫る「ジリ貧通院」という惨劇

「高額療養費制度」は今年8月・来年8月と2段階で改正

病気やケガなどで高額な医療費がかかった場合、一定額以下に自己負担を抑えてくれる「高額療養費制度」。限度額を超えた分は払い戻されるため、医療費が高くなっても年収に応じた上限額の負担だけで済みます。なお、年間の医療費は「8月〜翌年7月」で計算されます。

［図表1］そもそも「高額療養費制度」ってどんな制度？ 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

この仕組みが、2026年8月と2027年8月の2段階で改正され、負担増となる見通しです。まず1回目の改正では限度額が一律7％引き上げられます。続く2回目では現行4つの所得区分が12区分に細分化され、月額上限額がさらに引き上げられます^※1。一方で、「多数回該当^※2」の額は据え置かれます。

^{※1　住民税非課税世帯をのぞく}

^{※2　高額療養費が年4回目以降適用になると上限額が減額される仕組み。年収約370～770万円の場合は、上限額4万4400円}

また、新たに「年間上限（年単位の上限額）」という仕組みが導入され、一定の上限を設けることで、高額治療が長期化した場合の家計の負担を緩和します（図表2参照）。

［図表2］高額療養費改正の概要（所得区分を一部抜粋）70歳未満 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

実際の負担はどう変わるでしょうか。例えば、年収770万円の人の年間の窓口負担前の総医療費が約391万4000円かかった場合、改正前の自己負担額が年間約42万6000円に対して、改正後は限度額の引き上げによって、約51万4000円となり、約9万円負担が増えます。

ただし、新たに年間上限が導入されたことで、どれだけ医療費がかさんでも、年間で払う総額は一律で53万円が上限。そのため家計への負担は最小限に抑えられます。

［図表3］実際にどのくらい負担が増える？ 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

「外来特例」が縮小…70歳以上も通院費の負担増に

70歳以上の人が通院した際の負担を軽減する目的で、毎月の通院費の上限を定めたのが外来特例です。この高齢者を守る仕組みが2段階で縮小されます。

2026年8月から一般層の月額上限が2万2000円へ引き上げられ、2027年8月には年収約200万円以上の人は2万8000円に増額となります。通院のリスクが高まる年金世代の家計を直撃しそうです。

［図表4］外来特例の変更 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

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