(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢者の自宅には、葬儀や住宅修繕などに備え、まとまった現金が置かれていることがあります。しかし家族が保管場所を知っていても、本人が誰かに渡したり、契約代金に使ったりすれば、なくなった経緯をすぐに把握できるとは限りません。

「屋根が危ない」と言われ…現金を渡してしまった母

由美さん(仮名・45歳)は、70歳の母・和子さん(仮名)の家を月に2回ほど訪ねていました。

 

和子さんは5年前に夫を亡くし、戸建てで一人暮らしをしています。年金は月19万円ほど。住宅ローンは完済していましたが、築35年を超えた家には修繕が必要になるため、普段から節約を心がけていました。

 

和子さんは銀行に預けている貯蓄とは別に、夫の葬儀後に残った現金150万円を封筒に入れ、寝室の引き出しで保管していました。

 

「何かあったとき、すぐ使えるお金がないと不安なの」

 

由美さんは、多額の現金を自宅に置くことを心配していました。

 

「必要になったら私が銀行へ連れて行くから、預けたほうがいいよ」

 

それでも和子さんは、「誰にも場所は言っていないから大丈夫」と聞きませんでした。

 

ある日、由美さんが実家を訪ねると、玄関脇に見慣れない段ボールや工具が置かれていました。

 

「何か工事するの?」

 

「屋根を直してもらったの。近くで工事をしている人が、瓦がずれていると教えてくれたのよ」

 

業者は突然訪問し、「このままでは雨漏りする」「強風で瓦が落ちれば近所にも迷惑がかかる」と説明したといいます。その場で屋根に上がり、撮影したという写真も見せられました。

 

見積額は約180万円でした。しかし和子さんが「そんなお金は払えない」と言うと、業者は工事範囲を減らし、150万円で対応すると提案しました。

 

「銀行へ行くのは大変でしょう。現金なら手数料もかからないですよ」

 

そう言われ、和子さんは封筒の現金を2回に分けて渡していました。

 

由美さんは寝室の引き出しを開けました。封筒は残っていましたが、中は空です。

 

「あのお金、どこへ行ったの?」

 

事情を聞いた由美さんは絶句しました。工事は屋根の一部に塗料のようなものを塗っただけで、和子さんの手元には簡単な領収書しかありません。契約書には、工事内容や解約に関する説明も十分に記載されていませんでした。

 

国民生活センターは、突然訪問した業者が屋根の不具合を指摘して不安をあおり、高額な修理契約を結ばせる「点検商法」への注意を呼びかけています。特に高齢者では、点検商法に関する相談が目立っています。

 

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