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投資家を冷え込ませる汚職体質と「新星」の正念場
さらに投資家心理を冷え込ませているのが、根深い汚職スキャンダルです。昨年発覚した公共事業をめぐる汚職疑惑では、洪水対策プロジェクトにおいて国家公務員と請負業者が癒着し、架空のプロジェクトや手抜き工事に対して公金が支払われたとされています。こうしたガバナンスの欠如は、サプライチェーンの再構築を検討するグローバル企業が、投資先としてフィリピンを敬遠する決定的な要因になりかねません。
フィリピンの電子機器や自動車製造業が、次なる主役に躍り出るポテンシャルを秘めていることは確かです。しかし、それを確実なものにするためには、インフラ整備や規制の効率化、そして何よりも汚職の根絶と高コスト電力への抜本的な対策が不可欠となります。投資家からの信頼を回復する鍵は、汚職疑惑に対する徹底的な調査と透明性のある情報公開、あるいはビジネスにおける規制負担の軽減にほかなりません。
フィリピンがこれらの構造的課題を克服できれば、グローバルサプライチェーンにおける地位を不動のものにし、経済成長をさらに加速させることができるでしょう。反面、対応が後手に回れば、タイなどの近隣東南アジア諸国との誘致競争に敗れ、後塵を拝することになります。
外部環境によるショックは一時的なものにすぎませんが、国内の構造改革こそが持続可能な競争力の源泉です。フィリピンが名実ともに「Rising Stars」として輝き続けられるか、政府と民間が一体となった投資環境の改善への取り組みは、今まさに正念場を迎えています。
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