(※写真はイメージです/PIXTA)

成人した子どもが実家で暮らし続けることは、必ずしも問題ではありません。家賃を抑えて貯蓄する、親の近くで支え合うなど、事情は家庭によって異なります。しかし、親の定年や収入減が近づくなかで、生活費の負担や将来の住まいを話し合わないまま時間が過ぎると、親子関係に深い溝が生まれることもあります。

息子を追い出したかったわけではない…父が切り出した本音

きっかけは、亮太さんが新しい車の購入を考えていると話したことでした。実家暮らしで貯金もあるため、支払い自体は可能です。しかし修司さんには、その話が引っかかりました。家に大きな負担をかけずに暮らしているからこそ貯められたお金を、自分の楽しみにだけ使うのか。そう感じてしまったのです。

 

その夜、修司さんは亮太さんに向き合いました。

 

「いつまで家にいるつもりなんだ」

 

強い口調ではありませんでしたが、亮太さんは驚いた表情を見せました。修司さんは続けて、出ていけと言いたいのではなく、今後の生活費、家事分担、将来の住まいを話し合いたいのだと伝えました。

 

総務省『家計調査(2025年)』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円となっており、平均で毎月約4.2万円の不足が生じています。修司さん夫婦も、年金生活に入れば貯蓄を取り崩す可能性があります。今の収入が続く前提で、息子の生活を支え続けることはできません。

 

話し合いの結果、亮太さんは家に入れる生活費を増やし、食事や洗濯も自分で行う日を決めることにしました。さらに2年以内に一人暮らしを始めるか、実家に住み続けるなら家の維持費や将来の介護について具体的に負担を話し合うことになりました。

 

亮太さんは最初、「貯金しているのに、なぜ責められるのか」と反発しました。しかし母親が毎日食事を作り、父親が家の修繕費や税金を負担していることを改めて聞き、自分が実家の支えに頼りきっていたことを実感したといいます。

 

成人した子どもが実家で暮らすこと自体が悪いわけではありません。問題は、家族の誰かの負担が見えないまま、生活が固定化してしまうことです。親の老後、子どもの自立、家の維持費。そうした現実を避けずに話し合うことが、親子関係を守るためにも必要になります。

 

「出ていけと言いたかったわけじゃない。お互いの人生を考えたかったんです」

 

修司さんはそう話します。親子であっても、生活には線引きが必要です。その話し合いは、息子を突き放すためではなく、家族がこれからも無理なく関わるための出発点だったのです。

 

 

 

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧