2026年は波乱含みながら堅調なスタートを切ったあと、イラン情勢や原油価格の上昇といった相反するマクロ経済要因の影響を受け、金価格は1オンス当たり4,400～4,700ドル前後※1で推移しています。このため2026年後半に向けては戦術的に難しい状況にあります。この状況は、投資家にとって戦術的に忍耐強さが求められているといえますが、構造的な需要が依然として堅調であることを踏まえると、戦略的な分散投資手段として金を引き続き検討すべき根拠となります。本稿では、6月の金価格を左右した主要テーマを整理します。なお、本稿はステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの5名のストラテジストによる共同執筆です。
金が「貨幣化されていない財政圧力」の有効なヘッジに
足元の政策環境は、バランスシートの正常化と高まる財政出動圧力との間で緊張が強まっていることを反映しています。公的債務総額が増加し続けるなかでFRBがバランスシートを縮小しているため、民間投資家が中央銀行の代わりに米国債発行額の大半を吸収せざるを得なくなっています。
当社は、この拡大するギャップを「貨幣化されていない財政圧力」と定義しています。これは、公的債務総額からFRBの資産を差し引いたもので、それぞれはGDP比で表すことができます※12。
この数値は、GDP比約50％であった2000年代初頭から、現在では100％を超え、市場金利で資金調達しなければならない政府債務の額が増大していることを浮き彫りにしています（図表5）。同時に、GDPに占める連邦政府の純利払い費の割合は、ここ数十年で最高水準に達しており、財政見通しにおける金利水準の影響度が増大しています※13。
こうした趨勢は、次期FRB議長に就任するケビン・ウォーシュ氏のタカ派的姿勢のため、さらに強化される恐れがあります。引き締め的な金利政策と継続的なバランスシート縮小という政策ミックスは、民間による吸収を必要とする米国債の発行額を増大させることになります。
名目成長率が堅調に推移し、米国債に対する投資家の需要が継続されれば、この状況は持続可能ですが、巨額の財政赤字が長期化した場合、資本を呼び込むためにより高い利回りが必要となり、借入コストがさらに増大する可能性があります。債務と利払い負担が増大するにつれ、バランスシートの縮小を長期にわたり維持することはますます困難になるでしょう※14。
当社は、近年の金価格の上昇は市場がこの動向を反映しているものとみています。すなわち、量的引き締めは景気循環的な要因として、財政拡大は構造的な要因として価格に織り込まれているのです。
こうした要因は米ドル相場にも波及します。長引く財政赤字と債務返済コストの上昇は、長期的に通貨への信頼を損なう恐れがあります。特に、市場が今後、金融政策がより緩和的な方向へ転換することを織り込み始めた場合にはなおさらです。再びドル安局面となった場合には、2025年と同じように、金相場にとって大きな追い風となる可能性があります※15。
こうした状況を踏まえると、金は戦略的なポートフォリオ配分として検討するに値します。歴史的にみて、金は財政圧力が強まり、金利負担が増大し、金融政策の先行きが不透明となる局面において、良好なパフォーマンスを示してきました※16。
当社の見解では、金は戦略的な分散投資手段となり得るほか、債務水準の上昇、金利負担の増大、そして金融政策の引き締め傾向といった複合的な要因がある場合、潜在的なヘッジ手段となり得ます。
極めて短期的な視点でみると、金相場にとっての主なリスクは、持続的なインフレに対峙するFRBのよりタカ派的な対応ということになります。特に、堅調な成長により実質利回りが長期にわたり高水準で推移し続ける場合はなおさらです。
しかし、2027年にかけてインフレ圧力が高止まりする一方で労働市場が軟化するというスタグフレーションの事態になれば、金相場にとっては好ましい状況となるとみられます。
そのようなシナリオでは、インフレ率が目標を上回ったままでも、FRBは金融緩和を求める圧力にさらされることでしょう。総じて、成長鈍化、インフレの持続、そして最終的には金融緩和という組み合わせは、金相場にとって追い風となる可能性が高いと考えられます。
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本稿に示されている内容は2026年05月31日時点のSPDRゴールド戦略チームの見解であり、市場及び他の条件によって変更される場合があります。本稿には将来予測に関する記述と見なされる情報が含まれており、そうした内容は将来の運用成果を保証するものではなく、実際の結果や展開は予測とは大きく異なる可能性があります。
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本資料は、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントが作成したものをステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が和訳したものです。内容については原文が優先されることをご了承下さい。
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〈注記〉
※1 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 19, 2026. Note： Unless otherwise noted, all dollar amounts are in US dollars. Gold prices are expressed in dollars per troy ounce （$/oz）.
※2 Bloomberg Finance, L.P., World Gold Council, State Street Investment Management, as of May 19, 2026.
※3 Institute of International Finance, State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※4 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of April 30, 2026.
※5 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 31, 2026.
※6 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 31, 2026.
※7 World Gold Council, State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※8 China Customs, Shanghai Gold Exchange, State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※9 World Gold Council, State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※10 Bloomberg Finance, L.P., Morningstar, State Street Investment Management, as April 30, 2026.
※11 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, dates range from 2016-2026.
※12 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 31, 2026.
※13 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 31, 2026.
※14 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 31, 2026.
※15 Bloomberg Finance L.P., State Street Investment Management, data as of May 31, 2026. Note： In 2025, the US dollar Index was down 9％ and the spot price of gold （$/oz） was up 65％.
※16 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 31, 2026.
※17 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 31, 2026.
※18 World Gold Council Global Demand Trends, as of April 29, 2026.
※19 World Gold Council Global Demand Trends, as of April 29, 2026.
※20 World Gold Council Global Demand Trends, as of April 29, 2026.
※21 World Gold Council Global Demand Trends, as of April 29, 2026.
※22 World Gold Council, as of May 14, 2026.
※23 World Gold Council Global Demand Trends, as of April 29, 2026.
※24 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※25 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 21, 2026.
※26 World Gold Council Global Demand Trends, as of April 29, 2026.
※27 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※28 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※29 Bloomberg Finance, L.P., World Gold Council, State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※30 State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※31 World Gold Council, State Street Investment Management, as of May 19, 2026.
※32 World Gold Council, State Street Investment Management, as of May 19, 2026.
※33 Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 19, 2026.
※34 www.pib.gov.in, State Street Investment Management, as of March 31, 2026.
※35 World Gold Council, State Street Investment Management, as of May 19, 2026.
※36 Bank of Japan, Outlook for Economic Activity and Prices, as of April 28, 2026.
※37 World Gold Council, Bloomberg Finance, L.P., State Street Investment Management, as of May 19, 2026. Publicly offered gold ETF net inflows of $1.465 billion （10t） and ITM net inflows of $3.544 billion （24t）
※38 Monetary Authority of Singapore Press Release, as of March 27, 2026.
〈出所〉
★1 出所：LBMA（ロンドン貴金属市場協会）、LME（ロンドン金属取引所）、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント、2026年4月30日時点。
注：この比率は、金1トロイオンスと交換可能な銅のトン数を示しています。記載されているパフォーマンスは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★2 出所：ブルームバーグ・ファイナンス,L.P.、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（1990年～2026年）。
注：米国株式はS&P5000指数、米国債券はブルームバーグ総合債券指数で示されています。金はLBMAのスポット終値、米ドルはDXY指数で表されています。記載されているパフォーマンスは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★3 出所：中国税関、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（2019年～2026年）。
注：非金融目的の金輸入は、報告されている中国人民銀行（PBOC、中央銀行）による購入分を除外しているため、個人需要の代理指標とみなされます。
★4 出所：ブルームバーグ・ファイナンス,L.P.、モーニングスター、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント。データは2026年4月30日時点。
注：記載されているパフォーマンスは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★5 出所：ブルームバーグ・ファイナンス,L.P.、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント。データは2026年5月11日時点。
注：記載されているパフォーマンスは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★6 出所：ブルームバーグ・ファイナンス,L.P.、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント。データは2026年3月31日時点。
注： 2026年第1四半期のブルームバーグのデータは、改訂される可能性があります。記載されているパフォーマンスは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★7 出所：ワールド ゴールド カウンシル、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント。データは2026年3月31日時点。2026年の予測はステート・ストリート・インベストメント・マネジメントによるものです。
注：2026年の中央銀行需要の予測は、2026年第1四半期の純購入量244トンから開始し、2011年～2025年の過去データ（異常値とみなされる2010年および2020年を除く）に基づく年間残り期間の需要パターンを用いて、第2四半期～第4四半期の需要を推計しています。弱気ケースおよび強気ケースは、それぞれ過去の第2～第4四半期需要の30パーセンタイルおよび70パーセンタイルを使用し、ベースケースは過去平均を使用しています。記載されているパフォーマンスは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
★8 出所：ワールド ゴールド カウンシル、ブルームバーグ・ファイナンス,L.P.、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント。データは2026年5月19日時点。
注：記載されているパフォーマンスは過去のパフォーマンスです。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。
〈用語集〉
弱気相場……有価証券の価格が下落し、ネガティブな投資家心理が強まる局面。正確な測り方はさまざまですが、少なくとも2ヵ月にわたって広範な市場指数が高値から20％下落した場合、多くの人々から弱気相場と見なされます。この用語は、熊が爪で獲物を襲う際に腕を振り下ろすイメージから派生しています。
金地金……純度99.5％以上の現物の金または現物の銀を指す用語。
強気相場……市場の上昇局面を指し、一部では2年連続での上昇と定義されています。この用語は、雄牛がツノを振り上げるイメージから派生しています。
相関係数……相関係数は、2つの変数間の線形関係の強さの統計的尺度です。値の範囲は-1から＋1で示されます。
上場投資信託（ETF）……ETFは、原資産（通常は指数）へのエクスポージャーを提供するオープンエンド型ファンドです。個別株と同様に、ETFは取引所で終日売買されます。投資信託とは異なり、ETFは空売りと信用買いが可能で、多くの場合は付随するオプションが存在します。
フィアット通貨……政府が法定通貨であると宣言した貨幣ですが、現物のコモディティで裏付けられていません。フィアット通貨の価値は、歴史的に、その材料として使用されている金や銀などの価値ではなく、需要と供給に連動しており、その国の信頼と信用のみに基づいて決まります。
国内総生産（GDP）……特定の期間に、その国で生産された財やサービスの総額を示す指標。一国の経済に関する健全性を示す重要な指標で、報道や政府によってしばしば引用されます。
インフレ……一定の期間での経済の財とサービスの価格における全般的な上昇で、通貨単位あたりの購買力の喪失につながります。インフレは多くの場合、通貨供給量が経済成長を上回るペースで増加するときに起こります。中央銀行は経済を円滑に運営するため、インフレの抑制やデフレの回避を目指します。
金のスポット価格……スポット市場における金の価格。国際的通貨コード「XAU」で表記される、1トロイオンス当たりの金価格。米ドル建て。
テールリスク、またはファットテールリスク……予期せぬ事象に起因するポートフォリオリスクの一種であり、株式市場の急落や、短期国債や金などの安全資産への資金逃避を引き起こす。2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻と、それに続く資産価格の急落は、テールリスク事象の好例と見なされている。テールリスクという名称は、それが正規分布曲線の「裾野の部分」で発生することからこのように呼ばれる。従来のポートフォリオ戦略では、市場リターンは正規分布に従うという考えに基づいて設計されている。テールリスク事象の定量化は主観的であるが、よく使われる定義の一つとしては、投資対象が中央値から3標準偏差以上離れる可能性が、正規分布が示す確率よりも高い場合にテールリスク事象が発生するとされる。
米国債……中央政府の債務であり、「政府証券」としても知られる国債は、一国の信用力と課税力に裏打ちされているため、債務不履行のリスクはほとんどないか、全くないとみなされています。
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