「同居なんてしなきゃよかった」…〈総額5,500万円の二世帯住宅〉を購入した69歳男性。孫と暮らせる“幸せなじぃじ”のはずが、3年で「もう無理」のワケ

「同居なら広い家が手に入る」の落とし穴

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査（2025年度、従業員5人以上）」によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減。マイナスは4年連続で、賃金は伸びているものの物価上昇に追いついていない状況です。

子育て世代にとってマイホーム購入のハードルは高くなる一方です。親から資金援助を受け、同居という形をとることで、自分たちでは手が届かない広い家が手に入る。確かに、それは魅力的な選択肢に見えるでしょう。

しかし、どれほど仲が良い家族であっても、生活のすべてを共にする同居については慎重さが求められます。特に「融合型」の二世帯住宅は、建築費を抑えられるメリットがある反面、プライバシーの確保が難しく、将来の売却や相続のハードルが高いという大きなデメリットがあります。

もし二世帯同居を検討するのであれば、敷地内に2棟を建てる「分棟型」にするか、完全に生活空間を分ける「独立型」にするなど、適度な距離感を保てる設計を検討すること。また、賃貸物件などを利用して“お試し同居”をして生活習慣のズレを確認するのも有効です。

「仲が良いから大丈夫」という自信でお金を投じる前に、数十年先を見据えた冷静な資金計画と、お互いのプライバシーを尊重できる設計を家族全員で話し合うこと。マイホームのせいで家族仲が悪くなるという本末転倒にならないよう、慎重な判断が必要です。

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