検索
「年金だけでは足りない」夫婦が始めた老後の立て直し
妻の洋子さんは、冷静に家計を見直しました。まず外食を減らし、車の買い替えを延期。旅行も当面は近場に限ることにします。
雅人さんは最初、反発しました。
「退職したら少しくらい楽しめると思っていたのに」
しかし、家計表を見ると、現実は明らかでした。
総務省『家計調査（2025年）』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得が月22万1,544円、消費支出が月26万3,979円となっており、平均では毎月赤字です。
雅人さん夫婦の場合、妻の年金受給が始まるまでは、さらに慎重な家計運営が必要でした。
「年金だけで暮らす」という言葉は簡単です。しかし実際には、税金や社会保険料、医療費、家の修繕費、物価上昇も考える必要があります。年金額が平均的であっても、それだけで安心とは限りません。
雅人さんは、再び短時間の仕事を探し始めました。
選んだのは、週3日ほどの施設管理の仕事です。収入は大きくありませんが、毎月数万円でも家計の支えになります。
「完全に引退するつもりでした。でも、少し働くことで気持ちも楽になりました」
現在、夫婦は年金と貯蓄、短時間勤務の収入を組み合わせて生活しています。
38年働いたことは、決して無駄ではありません。しかし、長年働き続けたことと、老後の安心は必ずしも一致するわけではありません。
老後の生活は、年金額だけで決まるものでもありません。住まいや家族構成、健康状態、そしてどのような暮らしを望むのかによって、必要なお金は大きく変わります。だからこそ、現役時代から老後の収支を具体的に見据え、早めに備えていくことが重要なのかもしれません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
