検索
「国立だから安い」では済まなかった教育費の現実
当初、隆志さん夫妻は「国立大学だから、仕送り分は厳しいけれど、私立ほど教育費はかからない」と安心していました。
もともと、隆志さん夫婦が想定していた仕送りは月12万円。家賃7万円と生活費を賄うための最低限の金額です。悠斗さんも飲食店でアルバイトを始めていましたが、昼夜逆転した生活の影響もあり、勤務が長続きしません。シフトを減らしたり欠勤したりするうちに収入は不安定になっていきました。
すると、「今月だけ足りない」「教科書代が必要」「家賃の更新費が払えない」と連絡が入るようになります。そのたびに追加送金を重ねるようになりました。
文部科学省の資料によると、国立大学の年間授業料は標準額で約53万5,800円です。しかし実際には、それ以外の支出が家計を圧迫します。日本学生支援機構の「学生生活調査」によると、大学昼間部の下宿生の学費と学生生活費の年間合計平均は約200万円となっています。
悠斗さんの場合、1回目の留年までの5年間、そして2回目の留年真っ最中の現在までに、すでに1,300万円近い支出に膨れ上がっています。
「4年間の教育費は覚悟していたんです。でも、ここまで長引くとは思わなかった」と、妻の真由美さんはポツリと漏らします。
退職金は1,200万円ほど見込まれていました。しかし、マンションの修繕費や老後の生活資金を考えると、決して安心できる額ではありません。しかも、「本当に今度こそ卒業できるのか、これで支援が終わるのか」という強い不安がつきまとっています。
