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「戦争と訴訟に税金を使い過ぎだ」共和党内からも不満の声
そのため、保守・リベラルを問わず、「戦争や訴訟で国民の税金を使い続けるべきではない」という批判が、民主党だけでなく共和党内部からも出始めています。
トランプ政権は、減税政策や強硬な外交姿勢を支持する層から依然として強い支持を得ていますが、一方で「財政規律」の観点から疑問を呈する声も広がっています。特に、福祉予算の削減が進むなかで、大統領個人に関わる訴訟や軍事支出に巨額の税金が投入されることへの違和感は、保守層の一部にも根強く存在しています。
日本でも強まる“取られる側”の不満
日本でも税と国民負担を巡る不満は強まっています。
高市首相は賃上げを訴えていますが、実際には賃金上昇に伴い所得税や社会保険料負担も増えるため、「手取りが増えない」という実感を持つ国民は少なくありません。食品消費税ゼロの議論も、現実的な制度設計の壁に阻まれています。
米国では「税金を使い過ぎる政治」への批判、日本では「税金を取り過ぎる政治」への不満――。両国とも、税と政治への国民の視線は、ますます厳しくなっています。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
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