トランプ氏がIRSを100億ドル提訴――「自分の政府を自分で訴える」異例訴訟に裁判所が懸念【国際税理士が解説】

トランプ政権下で強まる大統領権限と司法省の独立性

トランプ氏側は、「これは大統領としてではなく、一個人としての訴訟だ」と主張しています。

しかし裁判長は、司法省は本質的に大統領の影響下にあり、とりわけトランプ政権下では、大統領権限を強化する大統領令が相次ぎ、行政官に対し“大統領の見解に反する法解釈”を認めない方向性が強まっている点を問題視しています。

当然ながら、その対象には司法長官も含まれます。司法省にはIRSや財務省を弁護する法的義務がある一方で、大統領に従属する立場にもあります。つまり、「本当に司法省は被告側として独立した防御を行えるのか」という利益相反の問題が浮上しているのです。

このため、「トランプ氏が大統領職を退くまで訴訟を停止すべきだ」との声も出ています。ただ、現時点で裁判所はそこまで踏み込んではいません。

和解金の原資は国民の税金？

もっとも、トランプ氏の“訴訟体質”自体は今に始まったことではありません。しかし、現職大統領がIRSや財務省に対し100億ドル規模の訴訟を起こし、その原資が最終的に国民の税金になる可能性があるという構図は、政治的にも印象が悪いと言えるでしょう。

さらに、米国では現在、中東情勢への軍事対応によって巨額の財政支出が続いています。米国防総省（ペンタゴン）は、今回のイラン関連軍事行動で、すでに約250億ドル規模の費用が発生したとしています。一方で、トランプ政権が推進する「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案」では、福祉関連予算の削減も議論されています。