「修繕積立金」の投資失敗で理事が“マンション追放”の悲劇も…数十億を抱えるタワマン理事会が直面する〈運用方針のリアル〉【マンション管理士が解説】

増やすことより「減らさない」…管理組合が選ぶべき“修繕積立金の着地点”

近年では区分所有法の改正に伴い、管理組合法人が不動産を購入できるようになりました。リゾートマンションなどでは、管理組合が専有部分を買い取って民泊経営に乗り出すことを検討する例も出てきています。

しかし、修繕積立金の確保と運用において最も大切なのは、増やすことよりも「減らさずに確実に使える状態にしておくこと」です。

修繕積立金の確保と適切な運用は、管理組合にとって最重要課題です。節約だけでは限界があるいまこそ、「長期修繕計画の見直し」「資金の分散管理」「リスクの低い運用手法の検討」など、組合として主体的に取り組む姿勢が求められます。

その点、住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」は、元本が保証され、10年満期で確実に利息がつくため、修繕積立金の運用先として安全性が高い選択肢といえるでしょう。

株式や投資信託のような価格変動リスクや信用リスクを避けつつ、安全性・流動性・透明性という修繕積立金に求められる三拍子を揃えているため、理事会が住民に説明責任を果たしやすい運用手法の一つです。

松本 洋

松本マンション管理士事務所代表