従業員300名・60代二代目社長、相続対策で「港区マンション」を内部留保で購入…1年後、まさかの事態に【不動産コンサルタントが解説】

現金を相続対策としてマンションに換えた事例をご紹介します。この方は、知り合いの保険営業の方から紹介されました。

従業員300人ほどの会社を経営する二代目社長で、先代はすでにお亡くなりになっています。現社長は60代を超え、お子様も会社に入っていることから、事業承継の準備を始めていました。

保険による対策も行っていましたが、それだけでは足りないほど内部留保が厚い会社でした。そこで2025年初頭に、東京の一等地である港区にマンションを購入しました。

それ以外にも、個人的な住まいを別の場所に持ち、半分別荘のような形で資産を換えています。

わずか1年で「含み益3割増」…節税目的が〈まさかの資産拡大〉に

2025年12月時点では、1年前に購入した物件が3割ほど値上がりしているとの報告がありました。すでに含み益が出ている状態です。

物件を取得した2025年1月初旬の日経平均株価は約3万1000円でしたが、同年11月には5万円を超え、約1.5倍となりました。

不動産価格は一般的に株価の動きに遅れて反映される傾向があるため、都心部の物件価格も今後さらに上昇する可能性があります。

現金として持つか、不動産として持つか。

その選択は相続時の税額だけでなく、その後の資産の増え方まで左右するため、相続対策として評価減を狙い不動産を購入したとしても、土地が値上がりすれば路線価も上昇し、結果として資産総額そのものが増えていきます。

節税目的で取得した資産が、資産拡大にもつながるという構造です。