日経平均株価が最高値を更新するなか、日本の不動産市場に投機資金が流れ込んでいます。とくに東京の都心5区(港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区)の価格高騰は凄まじく、千代田区が「転売規制」の要請に踏み切るなど異常事態となっています。本記事では、柳澤寿志子氏の著書『富裕層を魅了する 東京一等地不動産』(星野書房)より一部を抜粋・編集し、平均年収では都心に住めなくなる東京不動産の最新事情を解説します。

銀座4丁目の土地は約60倍…跳ね上がる都心5区の家賃

日経平均株価や不動産価格指数を見れば傾向は明らかですが、現在、日本株や不動産に資金が集まり、価格が高騰しています。たとえば銀座4丁目の土地は、西暦1900年頃(1897年)と2020年頃を比較すると、約60倍近くまで上昇しており、この数年で価格上昇がさらに加速しています

 

不動産価格高騰の流れを象徴するのが、2025年7月に公表された、千代田区によるマンションの転売規制です。

 

これは、マンションなどの賃料高騰に業を煮やした千代田区が、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は転売できないよう、特約を付けることを不動産協会に要請したというものです。その背景には、外国人による投機目的のマンション購入が増え、人が住んでいない物件が増加したことがあります。

 

外国人や富裕層が投機目的でタワーマンションを購入する一方、賃貸で住んでいる人以外は誰も住まず、空室が多い状況が生まれていました。その結果、安全面への懸念も高まり、規制に踏み切ったのです。この規制は、住民が住んでいない状態を改善するためのものだと言えます。

 

そもそも、物件を購入できるのは資金力のある方々です。賃貸物件を購入した中国人投資家などが家賃を2・5倍に引き上げ、住んでいた方々が更新できず、退去を余儀なくされるケースが増えているというニュースもありました。

 

不動産価格指数が上がっていることで、このような事態が現実に起きるほど、家賃が跳ね上がっているということです。

 

 

次ページ平均年収では「都心5区」に住めなくなるワケ

※本連載は、柳澤寿志子氏の著書『富裕層を魅了する 東京一等地不動産』(星野書房)より一部を抜粋・再編集したものです。

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