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消費減税は実現するのか？…「税制改革」をめぐる「3つ」論調
国民会議は、6月に予定されている税制改革に関する中間とりまとめに向けて、会議の内外からさまざまな意見が出されています。検討の前提となっているのは、高市早苗首相が所信表明で示した「2年間の食料消費税ゼロをつなぎとして、給付付き税額控除を導入する」という方針です。
主たる論調は以下の3点に集約されます。
（1）消費税減税には反対である。
（2）食料消費税ゼロを実施するためのレジ改修等については、労働力不足や技術的課題があり、短期間での対応が難しい。ただし、ゼロではなく1％であれば、時間短縮可能。
（3）2年間の減税は行わず、当初から簡易型の給付付き税額控除を導入するべきである。
日本の財政状況を踏まえ（1）を支持する意見もあるものの、高市首相としては、公に表明した方針を撤回することになれば内閣支持率が低下し、2027年の統一地方選挙等への影響が懸念されます。
（2）は、高市首相の意向を尊重しつつ減税を実施できることから、減税額が約600億円程度縮小できます。ただし、食料消費税の減税には、2年後に税率を8％へ戻す際、国民から減税継続や増税反対の声が強まるという弱点があります。
（3）は、食料消費税の減税を行わないため、高市首相に対する批判が高まる可能性はありますが、その代わりとして、「給付付き税額控除」により低所得者層や子育て世帯への支援が行われるため、批判は一定程度弱まると見込まれます。
問題は、（2）の場合に必要となる2年で約10兆円規模の財源の捻出方法と、（3）実施の場合の財政規模です。この点については、政治的な影響が大きいことから、表立って議論されにくい「2つのタブー」が存在します。
税制議論で決して語られない「2つのタブー」
1つは、消費税率の引き上げです。食料消費税の減税分を税率引き上げで相殺すれば、国庫に入る歳入額に増減はありません。
もう1つは、法人税における「赤字法人率」の改善です。2022年の赤字法人率は約65％であり、普通法人100社のうち65社が法人税を納付していません。赤字法人の多くは中小企業であることなどから、この2つの論点は、選挙を控える状況では票を減らす要因となり得るため、表に出にくい状況にあります。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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