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NATOを巡る不協和音と米欧関係の揺らぎ
ロシアとウクライナの紛争、そしてイラン問題を背景に、米国と欧州の関係には不協和音が生じています。特に、ドナルド・トランプ大統領は、NATO（北大西洋条約機構）が米国に対して十分に協力的ではないとの不満を示しています。
NATOは米国を含む32カ国で構成されていますが、トランプ大統領は、加盟国の負担姿勢に疑問を呈し、場合によっては脱退も辞さない姿勢を示しています。この発言の背景には、「米国も一加盟国に過ぎない」という立場からの不満があります。
一方、欧州にはEU（欧州連合）という別の枠組みがあり、加盟国は27カ国です。英国は2020年にEUを離脱しました。また、EU加盟国のなかでも、アイルランド、オーストリア、キプロス、マルタなどはNATOに参加していません。このように、欧州の安全保障と政治の構造は一枚岩ではありません。
表に出ない「もう一つの対立」――デジタル課税問題
こうした安全保障上の対立が注目される一方で、米国と欧州の間には、もう一つの重要な対立があります。それが、IT企業に対する課税問題です。
米国の巨大IT企業は、欧州市場で大きな収益を上げています。しかし欧州側は、「市場で利益を得ているにもかかわらず、十分な税負担をしていない」と不満を強めています。
このため欧州各国は、「デジタルサービス税（DST）」と呼ばれる独自の課税を導入し、売上に応じた課税を行っています。これは従来の法人税とは異なり、利益ではなく収入に着目する点が特徴です。
OECD主導の国際ルールと米国の反発
この問題を解決するため、OECD（経済協力開発機構）は国際的な課税ルールの整備を進め、新たな枠組み（いわゆるデジタル課税の国際合意）を提案しました。
しかし、米国はこの枠組みに対して慎重、あるいは否定的な姿勢を示しています。背景には、自国のIT企業に対する課税強化への警戒があります。
その結果、表立った対立は目立たないものの、水面下では米欧間の緊張が継続しています。現在はウクライナや中東情勢に注目が集まっているため、この問題は大きく報じられていませんが、いずれそれらの紛争が落ち着けば、再び主要な争点として浮上する可能性があります。
日本の立場と企業への影響
この「税金戦争」において、日本の立場は必ずしも明確ではありません。しかし、日本も欧州と同様に「市場国」である以上、同様の課税議論と無縁ではいられません。
税務上の論点としては、デジタルサービス税（DST）が間接税として扱われる場合、米国企業側で損金算入が認められる可能性があります。ただし、売上の数％とはいえ、その負担は決して軽いものではありません。
この問題は単なる税制論にとどまらず、企業の収益構造や国際的な投資判断にも影響を与える重要なテーマです。
まとめ
米国と欧州の対立は、軍事や外交だけではなく、税制という見えにくい領域でも進行しています。デジタル課税を巡るこの「静かな戦争」は、今後の国際課税ルールや企業活動の在り方を大きく左右する可能性があります。今後の動向を注視する必要があるでしょう。
矢内一好
国際課税研究所
首席研究員
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