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つい“他人事”になる遺族年金だが…
そして、資産形成については、夫婦それぞれが主体的に準備を進める必要があるでしょう。たとえば非課税制度を活用しながら資産を積み上げていくことが、長い目で見た支えになります。
また経営者であれば、小規模企業共済を組み合わせるなどして税負担を抑え、手元に残る資金を増やす工夫も欠かせません。
収入や家族構成、貯蓄状況によって必要な備えは変わります。将来の受給額や不足する生活費を試算し、保険や資産運用の見直しを進めるうえでは、専門家の助言を受けるのも一つの方法です。
遺族年金の話は、どうしても当事者になるまで「自分事」として捉えるのが難しいかもしれません。しかし、制度が変わることで影響を受けるのは、いまの働き方や家計のあり方です。
もしも自分が当事者となったとき、その後の選択肢を広げるためにも、早い段階で変化を理解し、備えておくことをおすすめします。
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黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
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