2028年4月から、遺族厚生年金が改正されます。今回の改正は、男女不平等の是正や共働き夫婦の増加という、社会的な変化に対応するためのものです。しかし、改正によって廃止される給付や加算金も多く、この改正が不利に働く人も……特に、子のいない60歳未満の女性にとっては、本改正は喜ばしいものではないでしょう。では、遺族年金は具体的にどう変わるのか、また改正によって影響を受けるのはどのような人なのか、税理士が詳しく解説します。
そして、資産形成については、夫婦それぞれが主体的に準備を進める必要があるでしょう。たとえば非課税制度を活用しながら資産を積み上げていくことが、長い目で見た支えになります。
また経営者であれば、小規模企業共済を組み合わせるなどして税負担を抑え、手元に残る資金を増やす工夫も欠かせません。
収入や家族構成、貯蓄状況によって必要な備えは変わります。将来の受給額や不足する生活費を試算し、保険や資産運用の見直しを進めるうえでは、専門家の助言を受けるのも一つの方法です。
遺族年金の話は、どうしても当事者になるまで「自分事」として捉えるのが難しいかもしれません。しかし、制度が変わることで影響を受けるのは、いまの働き方や家計のあり方です。
もしも自分が当事者となったとき、その後の選択肢を広げるためにも、早い段階で変化を理解し、備えておくことをおすすめします。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
連載税理士が解説する！経営者・個人のための税務対策
※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士＆経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。
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