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弁護士費用も払えない、交渉も避けたい…無収入の危機に怯える日々
もちろん、マコトさんも法的対応をまったく考えなかったわけではありません。弁護士への依頼も頭をよぎりましたが、すでに収入が途絶え、生活費の不安が現実になりつつあるなかで、相談料や着手金、その後の費用負担を考えると簡単には踏み出せませんでした。
また、労働組合に加入して団体交渉を行う方法もありますが、それにも気持ちは向きませんでした。自分を懲戒解雇した会社や担当者と、あらためて交渉の場で向き合うこと自体が耐え難かったからです。
ここは制度論だけでは見えにくい、実務の現場らしい論点です。使える手段があっても、費用面や精神的負担から本人が動けないことは珍しくありません。
法的に争えるかどうかと、現実にその手段を取れるかどうかはまったく別の問題なのです。
会社と直接対峙せずに済む「労働局のあっせん」という現実的な一手
そんななか、知人の特定社会保険労務士に相談したところ、勧められたのが労働局の「あっせん」でした。
費用がかからず、当事者同士が真正面からぶつかるのではなく、間にあっせん委員が入って調整を図る仕組みであることが、マコトさんには大きかったのでしょう。
会社の担当者と直接対峙する場面はできる限り避けたいものの、何もしなければ生活再建の道が閉ざされてしまう状況において、あっせんは現実的な選択肢になったのです。
結果として、あっせんの場で会社側も一定の譲歩をし、「懲戒解雇」ではなく「普通解雇」として整理する内容で合意が成立しました。これに伴い、離職票の離職理由も無事に修正されました。
