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他の業種に比べ、食品業界の通販が普及しないワケ
業績拡大のための起爆剤になり得る通販ビジネスですが、食品業界ではまだまだ広まっていないのが現実です。経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、食品業界（食品、飲料、酒類）のBtoC‒EC市場規模は3兆1,163億円と大きな数字ではあるのですが、通販化率はわずか4.52％です。
EC市場規模が近いほかの業種と比べてみると、生活家電、AV機器、PC・周辺機器等が43.03％、衣類・服装雑貨等が23.38％と、大きく出遅れているのが分かります（図表4）。
通販の導入が進んでいない理由として考えられるのが、食品業界では地域密着型商売が根強いということです。日常的に消費されているものは生鮮食品などの身近な食材が多いため、全国を商圏とした展開を考えたことがない企業も少なくありません。
そして、ITに苦手意識のある食品販売事業者が多いという点も、通販化がなかなか進展しない理由です。通販関連の業務ではアルファベットの表記やカタカナの用語が頻繁に出てきます。普段はそうした言葉になじみのない人にとって、文字・言葉の壁が大きく立ちはだかっているのが実情です。
さまざまな企業の食品通販を主にサポートする私たちの会社も、食品販売事業者とIT用語の距離は肌で感じます。経営者がITに苦手意識を持っているなら、Webに抵抗のない若い世代を採用すれば良さそうですが、ほかの業界と同様に食品業界も、若い世代が入社しないという人手不足に悩んでいます。支援先から「通販に進出したいが、適切な担当者が社内にいない」と相談されることも少なくありません。
とはいえ、ITの専門知識がなくても十分通販には対応できます。最初は毛嫌いしていてもすぐに慣れますし、必ずしもパソコンに強い人を新たに採用する必要もありません。通販担当者に必要なのは、パソコンの知識よりも、顔が見えないお客様に自社商品を売り込めるだけの深い顧客理解と自社への理解なのです。
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