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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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逆境のなかで右肩上がりの「通販ビジネス」
当然ながら、こうした人口減少による市場の縮小は食品業界に限った話ではありません。多くの業界がこの逆境のなかにあり、誰もが生き残るための手段を探しているのです。このような状況のなかで、売上を大きく伸長させるための方法として注目されているのが通販ビジネスです。
経済産業省による「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の結果報告では、2024年の日本国内のBtoC‒EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、約26.1兆円（前年約24.8兆円、前年比5.15％増）に拡大しています（図表3）。
同年のBtoB‒EC（企業間電子商取引）市場規模も514.4兆円（前年465.2兆円、前年比10.6%増）に増加しており、2013年以降右肩上がりの状況が続いているのです。
［図表3］BtoC‒EC（消費者向け電子商取引）市場規模の推移 出所：『いちばんわかりやすい！ 食品通販ビジネスの教科書』（幻冬舎メディアコンサルティング）より抜粋
さらにEC化率も、BtoC‒ECで9.78％（前年比0.4ポイント増）、BtoB‒ECで43.1％（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり、コロナ禍以降、通販への移行が引き続き進展していることがうかがえます。
2021～2022年といえばコロナ禍の影響がまだまだ大きかった時期です。図らずもコロナ禍によってすべての業界で急速な変化がもたらされたといっても過言ではありません。
