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50年後には1億人割れ…急速な人口減で危惧される食品市場の縮小
厚生労働省の「将来推計人口（令和5年推計）」によれば日本の人口は2070年には1億人を割り込み8,700万人になるとされています。これは2020年時点の1億2,615万人と比較して、およそ30％の減少に相当します。こうした人口の急速な減少により、あらゆるビジネスで売上が減少することが考えられます。
食品製造業・卸売業界（以下、食品業界）にとっても人口減少による市場の縮小は深刻な問題です。2025年2月に農林水産省が発表した「食品産業をめぐる情勢」によれば、食品業界の市場規模も人口減少によって確実に縮小します。
農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計（2019年版）」で品目別に総世帯の食料支出総額推移（図表1）を見ると、2015年を100％とした場合、生鮮食品への支出額が2040年には4分の3（100％から75％）程度に減少します。
［図表1］食料支出総額（上）と一人あたり食料支出額（下） 出所：『いちばんわかりやすい！ 食品通販ビジネスの教科書』（幻冬舎メディアコンサルティング）より抜粋
こうした市場の変化によって、日本の食品業界が大きな影響を受けることは避けられないのです。
企業数も、わずか4年で約84万社→77万社に
食品業界の市場縮小によって、企業数の減少もすでに始まっています。総務省・経済産業省「経済センサス―活動調査」内の「人口減少・高齢化等に伴う業界構造の変化」という項目によれば、2012年から2016年にかけてのデータとして（図表2）、約84万社だった食品産業の企業数がわずか4年間で77万社にまで減少したのです。この傾向がこの先も続くであろうことは容易に想像できます。
［図表2］食品産業の企業数の変化 出所：『いちばんわかりやすい！ 食品通販ビジネスの教科書』（幻冬舎メディアコンサルティング）より抜粋
