(※写真はイメージです/PIXTA)

老後について考えるとき、多くの人が気にするのが「年金で生活できるのか」という問題です。現役時代に真面目に働いてきた自覚のある人ほど、「それなりの年金は受け取れるはず」と考えがちです。しかし、転職や離職、自営業期間などがある場合、本人が思っている以上に年金額が少なくなるケースがあります。問題は、その現実に“退職後になって初めて気づく”ことです。

66歳男性が見落としていた“年金の落とし穴” 

元営業職の木村さん(仮名・66歳)は、大学卒業後メーカー系企業に就職。その後、40代で転職を経験し、50代後半までは中小企業で働いていました。

 

「特別高収入ではなかったですが、“普通に会社員をしてきた”という感覚でした。だから、年金もそれなりにもらえると思っていたんです」

 

退職金は約700万円。住宅ローンはまだ少し残っていましたが、「65歳から年金が入れば何とかなる」と考えていたといいます。

 

そして65歳を迎え、日本年金機構から「年金決定通知書」が届きました。封筒を開け、記載された年金額を見た瞬間、木村さんは言葉を失います。

 

「……これでどうしろっていうんだ」

 

年金額は、月換算で約11万円ほどでした。

 

「正直、15〜16万円くらいはあると思っていました。妻にも、“年金が始まれば少し楽になる”と言っていたので…」

 

原因は、木村さん自身が把握しきれていなかった“空白期間”にありました。

 

40代で転職した際、次の仕事が決まるまで数ヵ月間、国民年金保険料を未納のままにしていた時期があったのです。また、転職先では年収も下がり、厚生年金の標準報酬月額も以前より低くなっていました。

 

さらに、50代後半には体調を崩し、短時間勤務に切り替えていた期間もあります。

 

「その時々は生活で精一杯で、“将来の年金がどうなるか”まで考えられませんでした」

 

日本年金機構によると、老齢基礎年金は保険料納付済期間などによって受給額が変わり、未納期間があると減額されます。また、老齢厚生年金も、加入期間や報酬額によって金額が左右されます。

 

厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、老齢厚生年金の平均年金月額は15万1,142円ですが、これはあくまで平均値です。加入期間や収入状況によっては、大きく下回るケースもあります。

 

「“平均くらいはもらえる”と思い込んでいたんですよね」

 

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