「全部、家族のためだった」月収250万円の45歳父。港区のタワマンに住み、6歳の息子は私立小学校通いも…新品のランドセルで笑う息子を前に、内ポケットへ隠した〈税務署からの差押予告〉

「全部、家族のためだった」月収250万円の45歳父。港区のタワマンに住み、6歳の息子は私立小学校通いも…新品のランドセルで笑う息子を前に、内ポケットへ隠した〈税務署からの差押予告〉

「周囲がやっているから」「自分と同じ苦労をさせたくないから」。そんな親心による教育投資は、一度始めると途中でやめられなくなりがちです。高コストエリアに住まう経営者にとって、見栄やコンプレックスは、気づかぬうちに「事業の運転資金」を侵食するコスト要因となり得ます。事業には不可欠な「撤退戦略」を、なぜ家庭には適用できないのか。丸山社長(仮名/45歳)の事例から、市場から退場させられる経営者の共通項を探ります。※本記事で紹介する事例は、実際にあった出来事を基にしていますが、個別事案が特定されないようプライバシーに配慮し、登場人物や具体的な状況に一部変更を加えて再構成したものです。

見栄を固定費にした経営者の末路

丸山社長の会社は、その後数ヵ月で資金ショートに陥りました。倒産の原因は、景気悪化でも売上の減少でもありません。過度な「見栄」を“固定費化”してしまったことにあります。

 

「子どものため」という言葉は、他人との比較や過去のコンプレックス 、あるいは経営者としての承認欲求を正当化するためのオブラートに過ぎなかったのかもしれません。


丸山社長は、「全部、家族のためだったんだよな……」とつぶやいていました。しかし、それは違います。単なる自己満足です。

 

会社や家庭が破綻する経営者には、明確な共通点があります。

 

・固定費が高すぎる 

・見栄の支出が削れない 

・家族に現実を共有できない 

・法人と個人の境界が曖昧 

 

会社も家族もどちらも大事なのは事実です。しかし両方を守るためには、常に「いつでも撤退できる戦略」を持っておくことが不可欠です。

 

その支出は、本当にいますぐやめられるでしょうか? もし、「やめられない」のであれば、それは投資ではなく、あなたの意思決定を縛る“固定費”です。この判断を間違えた経営者から順に、市場から退場していくことになるのです。

 

 

萩原 峻大

東京財託グループ 代表

 

 

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※本連載は萩原峻大氏による書き下ろしです。

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