【米ドル円】4月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】

今週は、3月の米ISM景況指数や米CPIなどに注目

今週は、3月の米ISM非製造業景況指数や米消費者物価指数（CPI）に注目しています（図表1）。

［図表1］今週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg
（注）3日10時時点のデータ

3月のISM非製造業景況指数は54.9と2月の56.1から低下することが予想されています。先行して公表された3月のISM製造業景況指数は52.7（2月：52.4）と小幅な改善を見せており、中東情勢が緊迫化する中でも製造業の業況悪化が回避された形です（図表2）。

［図表2］ISM景況指数の推移 出所：ISM
（注）非製造業は2025年2月までのデータ

もっとも、製造業の構成指数をみると、ホルムズ海峡閉鎖に伴う供給制約から入荷遅延指数が上昇しており、これがヘッドラインを押し上げた点には注意が必要です。

また、エネルギー価格の高騰により仕入価格指数も押し上げられており、今後の生産活動における下押し圧力となる可能性もあります。非製造業においても、中東情勢の影響が入荷遅延やコスト増としてどの程度顕在化するか注目されます。

米コアCPI鈍化も、エネルギー価格高騰で再加速懸念

前回2月の米消費者物価指数（除く食品及びエネルギー）は前年比＋2.5％と1月から横ばいとなったものの、均せば緩やかな鈍化傾向を示しています（図表3）。

［図表3］コアCPI（前年比）の推移 出所：米労働省
（注）2025年10月は政府閉鎖により公表中止

内訳をみると、コア財は前年比＋1.0％と、2025年9月の同＋1.5％をピークに鈍化傾向にあるほか、前月比ベースでも、2025年4月の相互関税発動後は関税コストの価格転嫁が一巡し落ち着きを見せています（図表4）。

［図表4］コア財の推移 出所：米労働省
（注）2025年10月は政府閉鎖により公表中止

また、賃金動向の影響を受けやすいサービス価格も、労働市場の減速を背景に鈍化傾向にあります。ただし、3月以降は中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰が、物流費などを通じてコアCPIを間接的に押し上げるリスクがあります。

市場では、3月のコアCPIは前年比＋2.7％と伸びが加速することが予想されており、エネルギー価格高の影響がどの程度顕在化するかが焦点となります。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】4月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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