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今週は、日銀短観や米雇用統計などに注目
今週は、日銀短観（3月調査）や3月の米雇用統計などに注目しています（図表1）。
（注）27日8時時点のデータ
足もとの中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念が景況感の重石となるなか、大企業製造業はAI関連需要が下支えになると予想しています（図表2）。
一方で、非製造業は人手不足や日中関係の悪化に伴う中国からの訪日客数の減少により小幅に悪化するとみています。
もっとも、今回の3月短観は調査期間の終盤に中東情勢が悪化したため、その影響が十分に反映されていない可能性が高い点には注意が必要です。日銀は利上げ継続の姿勢を維持しつつも、中東情勢の緊迫化が物価や企業の投資マインドに与える影響を慎重に見極めながら、利上げのタイミングを探ることになりそうです。
3月の米雇用統計は増加予想
3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が2月の前月差▲9.2万人から同＋5.1万人の増加へ転じることが予想されています（図表1、3）。
これに先立って公表される3月ADP民間雇用者数も増加基調を維持できるか、一連のデータが雇用市場に安定の兆しを示すかが焦点となります。特に、雇用者数の伸びが失業率の安定につながるか注目しています。
専門家の間では、移民抑制の影響等で失業率を安定的に維持するために必要な『雇用のブレークイーブン』が月間＋5万人程度まで低下したとの見方が浮上しています。予想通り雇用統計での雇用者の増加が＋5万人程度に留まり、失業率が4.4％で維持されれば（図表4）、この見方を裏付ける格好となります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】3月最終週～4月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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