話が違うじゃないか…〈退職金3,000万円〉で早期退職した年収900万円・50歳元課長。ハローワークで判明した「まさかの事実」【社労士が「失業保険」の注意点を解説】

会社から「早期退職」を勧められた年収900万円・50歳男性

「今辞めても、60歳まで勤めた場合と同じ退職金が出ますよ」

Tさん（50歳・男性）は、社内の面談でそう告げられたとき、しばらく言葉を返せませんでした。新卒で入社して20年以上。東証プライム上場企業で営業畑を歩み、現場の第一線で数字をつくってきたというTさん。

現在は課長職で、年収は900万円前後。部下の育成にも力を入れ、社内でもそれなりの評価を受けてきたという自負がありました。

もっとも、会社を取り巻く空気は、少しずつ変わっていました。営業の主戦場は対面中心からデジタル活用へと移り、組織では年下の管理職候補が前面に出る場面が増えていきます。Tさん自身、数字を残していないわけではありません。ただ、次の部長候補として名前が挙がる気配はなく、ここ数年は「この先、自分の居場所はどうなるのか」と考えることが増えていました。

また、私生活でも節目がありました。子供たちはすでに独立間近、住宅ローンの返済も終わりが見えていたのです。

妻からも「身体が動くうちに次を考えるなら、50代前半が最後のチャンスかもしれないね」と背中を押されました。地方企業の営業支援や中小企業の事業開発に関わる仕事にも関心があり、「今ならまだ経験を活かせるのではないか」という思いもありました。

部長との面談で告げられた厳しい現実

「これ以上、出世の見込みは大きくない」「役職定年制度はないが、ある程度の年齢でラインの課長職から外れ、部下を持たない専任課長になってもらう可能性がある」

そんなとき、部長との面談で告げられた厳しい現実。そして、会社では継続的な早期退職優遇制度を設けており、50歳以降で退職した場合は、退職金を定年時とほぼ同額の約3,000万円まで上積みするというのです。

「このまま会社に残っても、肩書きだけ変わって、仕事の中身も裁量も細っていくのではないか」という不安がよぎるTさん。

専任課長という響きは穏やかでも、実際にはラインを外れ、部下も持たず、キャリアの終盤を静かに迎える姿が頭に浮かんだのです。

Tさんは次第に、退職金が厚く出る今のうちに会社を出て、次の世界に賭けたほうがいいと考えるようになりました。そして決断を後押ししたのは、失業保険（雇用保険の基本手当）に対する「思い込み」でもありました。

「面談内容からして、自分は会社から退職を促されている。だから、雇用保険では特定受給資格者、いわゆる会社都合に近い扱いになるはず。そうなれば、45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上の自分は、かなり長い期間、基本手当を受けられる……」

支給額も、給与の6割から8割程度と聞いていたため、再就職までの生活資金としては一定程度あてにできると、Tさんは読んでいたのです。