日本の不動産問題解決の一助になる？ 「不動産教育」の重要性

不動産教育は一般向けとプロ向けに分ける必要がある

ここで言う「不動産教育」の意味には、一般的な不動産の教育という意味とプロ向けの不動産教育という意味の二通りがあります。

まず、一般的な不動産教育についてですが、多くの不動産に関するトラブルの原因として、学校で正しい不動産についての知識を教えてこなかったということがあると思います。

「そんなもの学校で教える必要があるのか」という声が聞こえてきそうです。私はお金の正しい知識とともに不動産についての正しい知識を学校で教えるべきだという考えを持っています。それはおよそどんな人でも、その一生において不動産にかかわらない人はいないからです。ですからまずは義務教育の中で不動産の取引について教え、大学の教養課程にも不動産取引が加えられるべきだと思います。

不動産の取引は複雑で、一歩間違えれば多額の損失が発生してしまいます。そういう意味でも大学の教養課程で学ぶ不動産の講義は役に立つに違いありません。ファイナンシャル教育の一部に組み入れても良いでしょう。

不動産を学問として深く研究しているアメリカ

もうひとつのプロ向けの不動産教育とは、文字通り仕事で不動産を取り扱う人向けのものです。それらはもうすでに充実していると思われるでしょうか。私はまだまだと考えます。今年（平成27年）は折しも「宅地建物取引主任者」という名称が「宅地建物取引士」に変わる年となりました。「士」にふさわしい不動産の知識やコンプライアンスが必要となります。民間のさまざまな団体から資格制度が生まれてきているのは良い兆候だと思います。

プロ向けということで言えば、大学の専門課程でもっと不動産関連のものが増えてくることを期待したいですね。現在、日本では学部で言うと明海大学に不動産学部があるだけ、大学院では日本大学大学院理工学研究科に不動産科学専攻があるだけとなっています。

対してアメリカでは、さまざまな大学や大学院での不動産関連コースが400以上もあるそうです。これから日本の人口構成が大きく変わっていく時に、住まい方が多様化し、不動産の活用についてのイノベーションが求められています。不動産を学問として深く研究する人を育てることは、空き家を始めとするこれからの日本の不動産に関する諸問題を解決する一助になるのではないでしょうか。