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3月24日の日経平均株価は、トランプ米大統領のイラン攻撃延期の表明を受けて朝方から上昇、寄り付き直後には上げ幅が1,100円を超える場面もみられました。買い一巡後は半導体や防衛関連銘柄の一角が売られ指数は上げ幅を縮小させたものの、引けにかけて再び買われ、前日比736.79円高の52,252.28円で取引を終えています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが209銘柄、値下がりが16銘柄、変わらずが0銘柄と、ほぼ全面高の展開でした。
もっとも、この上昇を「トレンドの転換だ」と素直に喜ぶ投資家はいないでしょう。まず、トランプ大統領は「イランとの停戦に向けて両政府が協議を続ける」と述べている一方、イラン側は「米国と交渉はしていない」と主張しています。また、ロイター通信など複数のメディアは、米当局者の話として「イランの首都テヘランのエネルギー関連施設への攻撃は一時停止するものの、イランへの攻撃は継続される」などと報じています。
こうしたなか、イラン情勢をめぐる不透明感が払しょくされる明確な材料が出てこない限り、当面はトランプ大統領の言動に左右されるような、不安定な相場が続くとの見方が大勢です。
日経平均株価の寄与度上位は、東京エレクトロン〈8035〉、東京海上ホールディングス〈8766〉、フジクラ〈5803〉、中外製薬〈4519〉、ダイキン工業〈6367〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、任天堂〈7974〉、コナミ〈9766〉、三菱重工業〈7011〉、TDK〈6762〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は2,200百万株、売買代金は6兆7,567.69億円となり、前日と比べて減少。
業種別では、保険業、非鉄金属、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、卸売業などが上昇した一方、その他製品が下落しました。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がジェイ・エス・ビー〈3480〉で+700円（+21.18%）の4,005円、2位が日本板硝子〈5202〉で+80円（+19.75%）の485円、3位が宮越ホールディングス〈6620〉で+100円（+18.18%）の650円となりました。
一方下落率は、1位が東洋エンジニアリング〈6330〉で－387円（－13.30%）の2,523円、2位がアイネス〈9742〉で－234円（－10.94%）の1,905円、3位が任天堂〈7974〉で－448円（－4.75%）の8,984円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは10銘柄、年初来安値を更新したのは1銘柄でした。
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