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3月23日の日経平均株価は、イランと米国・イスラエルの対立激化が警戒されるなか、トランプ米大統領が提示した「ホルムズ海峡解放までのタイムリミット」を前にリスク回避の売りが強まり、前日比1,857.04円安の51,515.49円で取引を終えました。トランプ米大統領は21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しない場合、イランの発電所を攻撃する考えを示しています。またこうしたなかで原油高を背景としたインフレ懸念が強まり金利が上昇、これも株価の下落につながっている模様です。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが9銘柄、値下がりが216銘柄、変わらずが0銘柄と、ほぼ全面安でした。
日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、ファーストリテイリング〈9983〉、東京エレクトロン〈8035〉、中外製薬〈4519〉、信越化学工業〈4063〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、第一三共〈4568〉、テルモ〈4543〉、ZOZO〈3092〉、ソシオネクスト〈6526〉、オリンパス〈7733〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は26億8,000万株、売買代金は7兆8,003.26億円となり、前日と比べて減少しています。
業種別で上昇した業種はありませんでした。特に下落幅が大きかったのは、海運業や非鉄金属、不動産業、機械、石油・石炭製品などです。
東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がシード〈7743〉で+50円（+8.76%）の621円、2位がKADOKAWA〈9468〉で+261円（+8.32%）の3,397円、3位がPHCホールディングス〈6523〉で+58円（+5.80%）の1,058円となりました。
一方下落率は、1位がジャパンディスプレイ〈6740〉で－30円（－31.58%）の65円、2位が東洋エンジニアリング〈6330〉で－700円（－19.39%）の2,910円、3位が東邦チタニウム〈5727〉で－299円（－11.32%）の2,343円で取引を終えました。
なお、年初来高値を更新したのは4銘柄、年初来安値を更新したのは62銘柄でした。
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