日経平均は1,866.87円安の「53,372.53円」で取引終了…投資家心理が悪化した「原油高」以外の要因【3月19日の国内株式市場概況】

3月19日の日経平均株価は、寄り付きから下落して始まると、終日軟調な地合いに。中東情勢悪化による原油高に加えて、FOMCの結果とあわせて公表された政策金利見通し（ドットチャート）を受け米利下げ観測が後退したほか、日銀金融政策決定会合後に公表された声明文の内容が4月会合での利上げ可能性を示唆するものであったことなど、株式相場に逆風となる要因が重なるなか、日経平均株価の下落幅は一時2,000円を超えました。指数は引けにかけて微かに下げ幅を縮小させたものの、前日比1,866.87円安の53,372.53円で取引を終えています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが5銘柄、値下がりが220銘柄、変わらずが0銘柄と、ほぼ全面安の展開でした。

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、ファーストリテイリング〈9983〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、東京エレクトロン〈8035〉、信越化学工業〈4063〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ベイカレント〈6532〉、古河電気工業〈5801〉、INPEX〈1605〉、日本電信電話〈9432〉、トレンドマイクロ〈4704〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は31億2,900万株、売買代金は8兆5,364.29億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、上昇した業種はなく、パルプ・紙、卸売業、石油・石炭製品、空運業、ガラス・土石製品などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がリガク・ホールディングス〈268A〉で+130円（+6.82%）の2,036円、2位が三井海洋開発〈6269〉で+480円（+3.19%）の15,550円、3位が東洋エンジニアリング〈6330〉で+110円（+3.14%）の3,610円となりました。

一方下落率は、1位がジャパンディスプレイ〈6740〉で－21円（－18.10%）の95円、2位がラサ工業〈4022〉で－910円（－10.33%）の7,900円、3位が日本電波工業〈6779〉で－145円（－10.03%）の1,301円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは17銘柄、年初来安値を更新したのは21銘柄でした。

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