「日本はそろそろ危ない。早く海外へ」と真顔で忠告…加速する〈富裕層の日本離れ〉の先に待ち受ける、恐ろしい未来

トランプ政権の“中国外し”が示す「経済協調」の崩壊

トランプ大統領の2期目がスタートして以降、世界中が彼の言動に振り回され、マーケットは大暴落も経験したが、それは事前にいくらでも予測できたことだ。

トランプ大統領の若いときの主義主張をYouTubeで見ることができるが、なにしろ彼のやっていることは若いころからまったく変わっておらず、1期目や選挙期間中に本人が主張し実践してきたことそのものであり、一貫して発言と行動が一致している。まさに言行一致、有言実行の人物なのである。

彼の政策の中で特に注目すべきは、これまでは別々の政策として進められてきた通商政策と安全保障政策が、関税政策によって一体化し進められている、という事実である。従来は、安全保障上や政治的には対立関係にある国同士であっても、そこには目をつぶって経済的にはそれなりに良好な関係を保って貿易を継続するというのがグローバルスタンダードだった。しかしアメリカは、今はサプライチェーンから中国を外すという明確な戦略に転換している。

その背景には、中国に技術や資源が流出した結果、アメリカの覇権が脅かされるようになったという事情がある。これからは通商と安全保障が一体のものとして扱われ、交渉のカードとして用いられることで、国と国との関係が大きく変化しようとしているのだ。

事実上区別されていた通商政策と安全保障が一体化するのは、別に今回が初めてではない。トランプ大統領の政策がかつてのブロック経済と酷似していることはすでに述べたが、通商政策と安全保障の一体化も、ブロック経済そのものであるともいえる。

トランプ政権下では金融市場の安定はもちろん、地政学的な安定が破壊されることがあってもおかしくはない。