不動産業界に求められる意識改革･･･消費者利益の追求

不動産会社に横行する「情報の囲い込み」

私が不動産業界に飛び込んでから20年弱になります。不動産とは人が生活をしていくうえで必要となる「衣食住」の「住」の分野です。この「住」にかかわる仕事はどんな人にとってもなくてはならないものを取り扱うにもかかわらず、何か軽んじられている気がしてなりません。

かつてダーティーな部分があったからでしょうか。不動産業者も大家さんも重要な仕事を担っているという意識を持ち、もっと自信を持ち、堂々として良いのではないかと思います。欧米では不動産業に就く人は尊敬されているそうです。日本では聞いたことがありませんね。

これからの日本の不動産業界向上のためには、大手不動産会社を中心にして横行している両手取引のための情報の囲い込み等を今すぐやめるべきです。

上場企業である大手不動産会社が売上げのためにそろって「その物件には話が入っています」とか「まだ図面を作っていません」などと白々しいうそをついて他社の客付けを妨害している現状、そういったことがまかり通っている日本の不動産業界は、世界の笑いものでしょう。売主様はそういったことを知らない方がほとんどです。売りと買いのタイミングを不動産業者の利益のために逃していることになります。

空き家増加、人口減少…不動産業界は意識改革が必要

2014（平成26）年から、国土交通省が中心となって中古住宅流通のための施策を本気になって考えるようになりました。また、全国の空き家が820万戸ということも人々に衝撃を与えました。日本の総人口も減少に転じています。日本の“住”が変わらざるをえない状況になってきています。そんな今だからこそ、不動産業界は意識を変えて消費者利益を最優先していかなければならないのではないでしょうか。

私はこの仕事を神様から与えられたものだと考えています。それくらいに思わないと情熱を持って20年も続けられません。これからも微力ながら不動産業を通じて日本の住まいを良好にすることができたらと思います。