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中流層を待ち受ける「最悪のシナリオ」
将来的に起こり得る「最悪のシナリオ」は、金融所得の総合課税化です。
給与などと合算して、最高55％の税率がかかるようになるかもしれません。こうなっては、国民の投資意欲は削がれてしまいます。そして、それが国内企業の株価の伸び鈍化、ひいては景気後退リスクにつながる可能性もあるでしょう。
「最悪のシナリオ」に備える防衛策
では、具体的にどう対策すればよいでしょうか。特におすすめなのが「NISA枠のフル活用」です。
つみたてNISA投資枠・成長投資枠合わせて生涯1,800万円の非課税枠があります。この枠内の利益は将来税率が上がっても非課税のままです。課税口座の株を売却してでも優先的に埋めるべきでしょう。
こうした対策によって、将来的に中流層への増税措置が実施された際、資産を守れる可能性が高まります。最悪のシナリオを想定し、今から準備を進めることが重要です。
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黒瀧泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
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