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ドイツのビール税は“増税禁止”？
「ビール王国」と呼ばれるドイツでは、ビール税が1リットル当たり約10円と非常に安くなっています。日本の1リットル当たり155円と比べても格段に低いです。そのため、ドイツでビール税を増税すると政権が持たないという伝説があります。税率を少し上げるだけでも国民の反発を招くため、政治家は慎重にならざるを得ません。
日本の消費税、歴史に学ぶ慎重姿勢
日本では消費税が増税に敏感な税目として知られています。大平内閣の一般消費税導入失敗、中曽根内閣の売上税法案廃案、橋本内閣による消費税率引き上げによる景気減速など、過去の経緯が影響しています。今年の選挙でも、消費税増税を掲げる政党はなく、すべてが減税を訴える状況でした。政治家の間には「増税を掲げると選挙で敗れる」という心理が共有されています。
米国の燃料税増税は議会で廃案に
湾岸戦争後の財政赤字を補填するため、クリントン大統領は燃料税率の引き上げを提案しました。しかし、北部の住民は「燃料が値上がりすれば凍死する」と訴え、議会では増税案が廃案となりました。この時期、米国企業は合理化を進めて業績が好調となり、二期目のクリントン政権は好景気に支えられました。増税失敗の影響はあったものの、経済的好循環で政治的ダメージは小さく済んだのです。
トランプ政権と燃料価格のリスク
現在、トランプ大統領のイラン攻撃により、ホルムズ海峡を通過するタンカーの輸送が困難になり、石油価格が上昇しています。原因は税ではありませんが、米国市民はガソリン等価格の高騰に敏感で、「凍死」を訴える市民が現れる可能性もあります。トランプ大統領は法人税や相続税を減税していますが、燃料価格の高騰が支持率低下につながるリスクは否定できません。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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