検索
自分だけの問題ではない…払えない場合は早めの相談を
国民年金は20歳以上の全国民に課せられた「義務」です。ただし、学生や低所得などの理由で月額17,000円ほどの年金保険料を払うのが厳しいという人もいるでしょう。その場合は、年金事務所などに速やかに相談すること。免除や猶予などの手続きについてアドバイスをくれるはずです。
一方で、Bさんのように軽い気持ちで後回しにしたり、「将来、自分はもらえないだろうから」といった個人的な考えで未払いにしたりしてはなりません。
実際、未納者への財産差し押さえは年間3万件超も執行されています。連帯納付義務により、自身だけでなく妻（夫）、両親などの財産も差し押さえられたとしたら――？ Bさんが受け取った催告状は、決して脅しではないのです。無視していれば、そのうち諦める……それでは終わらないことを理解しましょう。
封筒は多くの場合、青色→黄色→ピンク（赤）……と、段階的に色を変えて支払いの警告をしてきます。無視をし続けて最悪の結果にならないよう気を付けたいものです。
注目のセミナー情報
【海外不動産】3月5日（木）開催
日系大手参画プロジェクト
成長著しいフィリピン不動産投資セミナー
【税金】3月11日（水）開催
【ヒロ税理士が徹底解説】
高所得者の所得税対策
「自己資金ゼロ」で短期償却
～年間400万円以上の手取りUPも～
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
