(※写真はイメージです/PIXTA)

長寿化が進む日本では、誰もが介護と無縁ではいられない時代になりました。平均寿命と健康寿命の差は「介護を要する期間」を意味します。介護は高齢期の個人的問題ではなく、家族の生活や就労、家計を揺るがす社会的リスクです。準備のないまま直面したとき、介護者の人生そのものが大きく変わるケースも少なくありません。

高齢化社会で避けられない課題

国民生活基礎調査によると主な介護者は

 

同居家族:45.9%

 ・配偶者:22.9%

 ・子:16.2%

 ・子の配偶者:5.4%

 

となっています。

 

つまり日本の介護は依然として家族依存構造です。

 

終日介護に近い状態になれば、「就労継続困難、収入減少、社会的孤立」が同時に発生します。

 

介護は多くの場合、転倒、認知症、脳血管疾患などをきっかけに急に始まります。

 

準備のない家庭では、時間や、お金、心理的余裕が同時に失われます。

 

「もう元の生活には戻れないかもしれない」

 

由美さんはそう感じたといいます。

 

日本の高齢化率は29%と世界でも高水準です。健康寿命との差は徐々に縮小していますが、完全には解消されていません。

 

人生100年時代において、介護需要は長期化する可能性があります。介護は個人の問題ではなく、家族の生活、就労、家計、地域社会などのすべてに影響する社会課題です。

 

由美さんは現在も介護を続けています。

 

「施設に入ることも考えていますが、費用も順番も現実的に難しいです」

 

介護する側・される側双方の負担軽減には、介護サービス基盤の拡充、介護者支援、就労両立制度、地域支援が不可欠です。

 

長寿社会において介護は例外ではなく、高確率で起きるライフイベントです。

 

家族だけに委ねるのではなく、社会全体で支える仕組みをどう築くか――。その問いが、いま強く突きつけられています。

 

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