経済知識には自信があったのに…〈資産5,000万円〉65歳元商社マンの絶望。「投資バナー広告」を入り口に〈退職金3,000万円〉を奪われたエリートの末路

著名人の広告と「選ばれた人間」への誘惑

「新NISA時代、機関投資家だけが知っている裏技を教えます」

損田さん（仮名・65歳）がそのバナー広告を目にしたのは、とある休日の午後のことでした。広告には著名な経済アナリストの写真が使われており、損田さんは迷わずLINEグループへ参加しました。

「定年後のインフレで資産が目減りするのは我慢ならない。現役時代と同様に、攻めの運用で資産を守り抜く」

商社の海外事業部長として年収1,200万円を稼ぎ、世界を飛び回ってきた損田さん。退職金と蓄えを合わせた5,000万円の資産を「この手腕でさらに増やしてみせる」という強い自負を持っていました。そんな損田さんに、自称アナリストから1通のメッセージが届きます。

「選ばれた特別な方にのみ、ご案内しています。一般には出回らない、機関投資家専用の『特別優先枠』が空きました。最低3,000万円必要ですが、1ヵ月で40％の利益が確定しています」

損田さんは、この言葉に強く惹かれました。「選ばれた人間だけの特別ルート」という響きが、エリートとしてのプライドを絶妙に刺激したのです。

最初は疑いにかかるも、老後資金を失う結果に

いざ送金段階になり、損田さんは一つだけ不審な点に気づきます。指定された振込先が、大手証券会社ではなく「スズキ イチロウ」といった見知らぬ個人名義だったのです。

「なぜ、個人口座に振り込まなければならないのか」という損田さんの問いに対し、アシスタントを名乗る人物は淀みなく答えました。

「これは税務署の網を避けるための特別な節税スキームです。法人口座を通すと多額の課税がされるため、複数の個人口座に分散させて利益を最大化しているのです」

本来ならあり得ない説明です。しかし、現役時代に海外の複雑なビジネススキームや、合法的な節税対策（タックス・プランニング）を数多く見てきた損田さんは、この説明を「プロならではの裏ワザ」だと好意的に解釈してしまいました。

「なるほど、表に出せない大口取引だからこそ、こうした『抜け道』が必要なのか」

そして、退職金を含む3,000万円を数回に分けて送金。偽のアプリ上で資産が「4,500万円」に増えていく様子を見て、損田さんは自分の判断が正しかったと確信していました。

しかし、いざ出金を申し出た途端にグループから強制退会。振り込んだ3,000万円が、手元に返ってくることは二度とありませんでした。

「節税どころか、老後資金そのものを失ってしまった。家族を守るための投資だったはずなのに、欲に目がくらんだ私が、家族の未来を壊してしまったんです……」

「個人名義への振込」を正当化させてしまう心理

損田さんの事例は、現代のシニア富裕層が陥りやすい「SNS型投資詐欺」の典型的なパターンといえます。

警察庁が発表した「令和6年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知状況」によると、被害者は男性が過半数を占め、特に損田さんと同世代の50代・60代が中心となっています。

犯行プロセスも統計的に確立されており、入り口の約半数（45.2％）は「バナー広告」です。そこから90.9％という圧倒的な確率で「LINE」へ誘導され、密室のグループトークで信じ込まされます。そして、最終的な金銭の支払い方法は「銀行振込」が86.2％と大半を占めています。

本来、投資資金を個人名義等の口座へ振り込ませることはあり得ません。しかし、この「8割以上が振込」というデータは、LINEという閉鎖空間で「節税」や「特別ルート」といった理屈を刷り込まれると、社会的地位のある大人でも正常な判断力を失ってしまうという、恐るべき心理操作の威力を物語っていると推測されます。