知りませんでした…年収400万円台の会社員、暗号資産で一時4,100万円を儲けるも破産寸前に。一気に血の気が引いた「後輩のひと言」

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2026.2.28

知りませんでした…年収400万円台の会社員、暗号資産で一時4,100万円を儲けるも破産寸前に。一気に血の気が引いた「後輩のひと言」

（※写真はイメージです／PIXTA）

投資家の間でも高い人気を誇る、ビットコインなどの暗号資産。しかし、その裏にあるリスクや注意点について、十分に理解しないまま始めてしまうケースも少なくありません。誰でも簡単に始められるからこそ、知識のないまま手を出せば思わぬ損失を被る恐れもあります。本記事では、永峰英太郎氏の著書『人はこんなことで破産してしまうのか！』（三笠書房）より一部を抜粋・再編集。暗号資産で破産寸前に陥った男性の事例を見ていきましょう。

男性を破産寸前に追い詰めた「とんでもない税金」

その話を聞いた後輩は「税金の支払いが大変そうですね」と言った。じつは暗号資産の利益は「雑所得」に分類され、給与などの他の所得と合わせて累進課税の対象となる。つまり、所得が高いと税率も上がるのだ。

4000万円超の場合、雑所得の税金の計算式は「所得金額×45％－479万6000円」となるので男性が得た4100万円への課税額は約1365万円である。男性はその事実を知った瞬間、血の気が引いた。

じつは、暗号資産が好調だったこともあり、念願のマンションを購入していたからだ。男性は今、破産寸前の状態となっている。

「雑所得の税金は高い」を念頭に

暗号資産取引による利益については、2017年までどのような税金がかかるのかが明確ではなかった。しかし、同年12月に国税庁が「雑所得にあたる」との見解を発表した。

雑所得の税率は高い。例えば、1000万円の利益で約153万円の税金が発生する。それだけに、暗号資産取引を行う場合は、まずは「高い税金がかかる」ことを念頭に置かなければならない。

今回の男性のように、2024年に大きく儲け、翌25年は大きく損をしたとしても、24年の大きく儲けた分に雑所得がかかってくる。このあたりも計算しながら、投資を行うことが求められるのだ。ただし、税制は社会情勢によって変更される。今後の動向にも目を配りたい。

永峰英太郎

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永峰英太郎

フリーライター

1969年東京都生まれ。明治大学政治経済学部卒。業界紙・夕刊紙記者、出版社勤務を経て、フリーに。

『「農業」という生き方　ど素人からの就農入門』（アスキー新書）、『日本の職人技』（アスキー新書）、『認知症の親をもつ子どもがいろいろなギモンを専門家に聞きました』（宝島社）、『70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本・改訂版』（二見書房）など。

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連載人はこんなことで破産してしまうのか！他人事ではない“破産ルート”のすべて

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※本連載は、永峰英太郎氏による書籍『人はこんなことで破産してしまうのか！』（三笠書房）より一部を抜粋・再編集したものです。