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目論見が外れたOECD
OECDは、租税条約や移転価格税制の分野において、長年にわたり国際税務の指導的役割を果たしてきました。とりわけ、国際的な租税回避を防止するため、2015年にBEPS（税源浸食と利益移転）行動計画を策定し、これを基に「包摂的枠組（Inclusive Framework）」を構築しました。
この枠組みの下、2023年には、大規模IT企業の市場国における課税所得の算定を目的とする多国間租税条約（MLC：Multilateral Convention）が公表されました。背景には、巨大IT企業が、収益を上げている市場国において十分な納税を行っていないという現実があります。
これに対し、市場国では、デジタルサービス税（DST）を導入する動きが広がっていました。OECDは、MLCの実施と引き換えに、各国がDSTを廃止することで、国際課税秩序の安定化を図ろうとしました。
しかし、MLCの発効には米国の承認が不可欠であるにもかかわらず、米国はこれを承認しない方針を表明しました。米国は、大手IT企業の本拠地であり、MLCの導入によって自国企業が不利になることを警戒したと考えられます。結果として、OECDの構想は大きくつまずくことになりました。
