〈衆院選挙で争点化〉「世界有数の移民国家」となった日本の実態と税務――外国人労働の問題はどこへ向かうのか【国際税務の専門家が解説】

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在留外国人の問題

2026年1月23日に衆議院が解散され、2月8日には総選挙の結果が判明します。選挙後の国会では、新年度予算案の審議に加え、外国人に係る法制度の見直しが大きな論点となる見通しです。その背景には、2025年の訪日外国人旅行者数が4,000万人を突破し、在留外国人数も同年6月時点で約400万人と、いずれも過去最高を更新した現実があります。

日本は、海外への移民の歴史はあるものの、日本への移民に関する本格的な法整備は十分に進んできませんでした。しかし、これだけ急速に外国人が増加する中で、就労、社会保障、教育、治安、税制など、あらゆる分野で制度対応が求められています。どのような施策を講じるのかは、これまで十分に経験してこなかった新たな政策課題となっています。

以下は、2018年と2024年の在留外国人の国籍別内訳を比較したものです。矢印（➡）の前が2018年、後が2024年であり、順位は2024年の人数順です。

この6年間の推移を見ると、中国、韓国、台湾が減少する一方、ブラジルとフィリピンは微増にとどまっています。これに対し、ベトナムは約2倍、ネパールは約3倍強、インドネシアは約4倍弱、ミャンマーは約7倍、スリランカは約3倍弱と、東南アジア・南アジア諸国を中心に大幅な増加が確認されます。

また、2024年のOECDによる外国人人口比率を見ると、ルクセンブルクの51.2％を筆頭に、オーストラリア29.5％、カナダ22.0％、ドイツ18.2％、英国15.4％が上位5か国を占めています。フランス、イタリアも2桁台で続いています。これに対し、日本は3％にとどまっていますが、増加スピードという点では主要先進国の中でも際立っています。