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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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日本企業にとっての重要拠点・タイ
外務省が公表した2023年の日系企業海外拠点数によると、アジア地域での日本企業の拠点数は、中国が31,060か所と最も多く、次いでタイが5,956か所となっています。インド（4,957）、韓国（3,003）、ベトナム（2,394）を上回り、タイは東南アジアにおいて日本企業進出数で第1位の国です。
この背景には、タイの政治的安定性、地理的優位性、インフラ整備の進展などがあり、自動車・電機・機械産業を中心に長年にわたり日本企業が生産拠点を築いてきたことが挙げられます。
物価上昇と円安による生活コストの急騰
これまでタイは「物価が安く暮らしやすい国」として知られてきましたが、近年はそのイメージが変わりつつあります。円安、タイ・バーツ高、さらに国内インフレが重なり、生活必需品や外食費などが急騰しています。
具体的には、かつて数百円で楽しめたビールが現在では1,000円前後に達するなど、現地在住の日本人にとっても大きな負担となっています。2021年頃には1バーツ＝約3.4円でしたが、2025年12月には1バーツ＝約49円まで上昇しており、日本円の購買力が大きく低下しています。
この為替変動により、日本からの旅行者や長期滞在者はもちろん、駐在員家庭の生活費や企業の運営コストにも影響が及んでいます。
